令和7年度社会保険労務士試験「健康保険法」第6問の正解は？

Q: 令和7年度 社会保険労務士試験「健康保険法」第6問の正解は？

正解はEです。正答はＥ。マイナ保険証で資格確認を行う場合は、限度額適用認定証を提示しなくても窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。事前に認定証をもらいに行く手間がなくなるのがマイナ保険証の利点の一つです。 Ａは誤り。特定健康診査等に要する費用について国庫が補助できるのは一部です。全部ではありません。 Ｂは誤り。被扶養者から除かれる特定活動の在留者は、本邦において1年を超えない期間滞在して観光、保養その他これらに類似する活動を行うものです。2年ではありません。 Ｃは誤り。自殺による死亡でも埋葬料は支給されます。給付制限がかかるのは自己の故意の犯罪行為等による「本人の給付」で、埋葬料は埋葬を行った遺族の出費に対する給付だからです。 Ｄは誤り。ひき逃げなどで求償先がない場合でも、医療保険の保険者は給付を行います。求償できるかどうかは保険者と加害者の間の話で、被害者の給付を止める理由になりません。 ▶ テキスト: 健康保険法「高額療養費と高額介護合算療養費」「被扶養者の範囲と収入要件」「埋葬料・埋葬費と家族埋葬料」

健康保険法令和7年度第6問

令和7年度第6問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 6〕健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験択一式健康保険法問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の全部を補助することができる。

B健康保険法における被扶養者とは、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者その他健康保険法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者はこの限りではない。厚生労働省令で定める者とは、日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第7条第1項第2号の規定に基づく入管法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において2年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うものをいう。

C被保険者が、事業主夫婦の寝室に侵入し、就寝中の両人及び使用人に傷害を与えて、現場にて自殺した場合、被保険者の自殺による死亡は故意に基づく事故であり、自殺による埋葬料は支給されない。

D自動車事故による被害を受けた場合の医療保険の給付と自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）による給付の関係について、加害者が不明のひき逃げ等の場合や自賠責保険の補償の範囲を超える賠償義務が発生した場合には、被害者の加入する医療保険の保険者が給付を行ったとしても、その保険者は求償する相手先がないケースや結果的に求償が困難なケースが生じるので、医療保険の保険者は、求償する相手先がないことや結果的に求償が困難であることから医療保険の給付を行わない。

E高額療養費制度において、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いの免除については、限度額適用認定証等を提示した場合だけではなく、健康保険証としての利用登録を行ったマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）により保険資格の確認を行う場合についても対象となっており、マイナ保険証を利用する場合には、医療機関等の窓口において、限度額適用認定証等を提示せずとも、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除される。正解

解説

正答はＥ。マイナ保険証で資格確認を行う場合は、限度額適用認定証を提示しなくても窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。事前に認定証をもらいに行く手間がなくなるのがマイナ保険証の利点の一つです。Ａは誤り。特定健康診査等に要する費用について国庫が補助できるのは一部です。全部ではありません。Ｂは誤り。被扶養者から除かれる特定活動の在留者は、本邦において1年を超えない期間滞在して観光、保養その他これらに類似する活動を行うものです。2年ではありません。Ｃは誤り。自殺による死亡でも埋葬料は支給されます。給付制限がかかるのは自己の故意の犯罪行為等による「本人の給付」で、埋葬料は埋葬を行った遺族の出費に対する給付だからです。Ｄは誤り。ひき逃げなどで求償先がない場合でも、医療保険の保険者は給付を行います。求償できるかどうかは保険者と加害者の間の話で、被害者の給付を止める理由になりません。 ▶ テキスト: 健康保険法「高額療養費と高額介護合算療養費」「被扶養者の範囲と収入要件」「埋葬料・埋葬費と家族埋葬料」

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