令和7年度（2025年度）健康保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 高齢受給者証の交付を受けた被保険者が任意継続被保険者又は特例退職被保険者であるときは、当該被保険者は、高齢受給者証の有効期限に至ったときは、14日以内にこれを保険者に返納しなければならない。 イ 健康保険組合は、被保険者が介護保険第2号被保険者に該当していない場合であっても、規約で定めるところにより、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、当該被保険者（「特定被保険者」という。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる。 ウ 厚生労働大臣は、保険給付に関して必要があると認めるときは、事業主に対して検査等を行うことができる。この検査等の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとされており、全国健康保険協会（以下「協会」 という。）には行わせるものとされていない。 エ 初めて公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律に規定する「特定適用事業所」となった適用事業所の事業主は、当該事実があった日から5日以内に、①適用事業所の名称及び所在地、②特定適用事業所となった年月日、③事業主が法人であるときは法人番号を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 オ 患者申出療養とは、高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、評価療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをいう。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 被保険者が令和7年3月15日に出産した場合、令和7年3月分から健康保険法第159条に規定される育児休業期間中の保険料免除の対象となり、当該被保険者に関する保険料は徴収されない。 イ 被保険者が令和7年2月3日の就業時間内において私傷病により救急搬送され、そのまま入院した場合、傷病手当金の待期期間の起算日はその翌日である同年2月4日となり、当該起算日以後の3日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる。 ウ 被保険者が、介護休業期間中に私傷病により傷病手当金を受給する場合には、その期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金の支給額について介護休業手当等との調整が行われる。なお、傷病手当金との調整の対象とされる報酬には、就業規則に基づき報酬支払の目的をもって支給された見舞金は含まれない。 エ 被保険者の資格を喪失した後も引き続き傷病手当金を受給していた者が、当該傷病手当金を受けなくなった日後3か月以内に死亡したときは、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは埋葬料の支給を受けることができるが、当該埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者が、埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を受けることができる。 オ 被保険者が令和7年1月1日に職場復帰し、育児休業等終了時改定に該当した場合は、改定後の標準報酬月額がその年の8月までの各月の標準報酬月額となる。なお、標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第6問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額 が支給される。政令で定める金額は、 Ａ 円である。ただし、病 院、診療所、助産所その他の者であって、所定の要件のいずれにも該当す る出産であると保険者が認めるときは、 Ａ 円に、 Ｂ 万円 を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額である。出産育児 一時金は、妊娠4か月（ Ｃ 日）以上の出産であれば、早産、死産、 流産、人工妊娠中絶であっても支給される。 2 健康保険法第31条第1項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を 受けて、当該事業所を適用事業所ではなくすることができる。認可を受け ようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者 （被保険者である者に限る。）の Ｄ 以上の同意を得て、厚生労働大 臣に申請しなければならない。認可の申請は、事業主の氏名及び住所並び に事業所の名称及び所在地を記載した申請書を Ｅ 等に提出するこ とによって行う。この申請書には、被保険者の同意を得たことを証する書 類を添付しなければならない。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑮

第6問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額 が支給される。政令で定める金額は、 Ａ 円である。ただし、病 院、診療所、助産所その他の者であって、所定の要件のいずれにも該当す る出産であると保険者が認めるときは、 Ａ 円に、 Ｂ 万円 を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額である。出産育児 一時金は、妊娠4か月（ Ｃ 日）以上の出産であれば、早産、死産、 流産、人工妊娠中絶であっても支給される。 2 健康保険法第31条第1項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を 受けて、当該事業所を適用事業所ではなくすることができる。認可を受け ようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者 （被保険者である者に限る。）の Ｄ 以上の同意を得て、厚生労働大 臣に申請しなければならない。認可の申請は、事業主の氏名及び住所並び に事業所の名称及び所在地を記載した申請書を Ｅ 等に提出するこ とによって行う。この申請書には、被保険者の同意を得たことを証する書 類を添付しなければならない。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④

第6問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額 が支給される。政令で定める金額は、 Ａ 円である。ただし、病 院、診療所、助産所その他の者であって、所定の要件のいずれにも該当す る出産であると保険者が認めるときは、 Ａ 円に、 Ｂ 万円 を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額である。出産育児 一時金は、妊娠4か月（ Ｃ 日）以上の出産であれば、早産、死産、 流産、人工妊娠中絶であっても支給される。 2 健康保険法第31条第1項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を 受けて、当該事業所を適用事業所ではなくすることができる。認可を受け ようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者 （被保険者である者に限る。）の Ｄ 以上の同意を得て、厚生労働大 臣に申請しなければならない。認可の申請は、事業主の氏名及び住所並び に事業所の名称及び所在地を記載した申請書を Ｅ 等に提出するこ とによって行う。この申請書には、被保険者の同意を得たことを証する書 類を添付しなければならない。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑩

第6問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額 が支給される。政令で定める金額は、 Ａ 円である。ただし、病 院、診療所、助産所その他の者であって、所定の要件のいずれにも該当す る出産であると保険者が認めるときは、 Ａ 円に、 Ｂ 万円 を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額である。出産育児 一時金は、妊娠4か月（ Ｃ 日）以上の出産であれば、早産、死産、 流産、人工妊娠中絶であっても支給される。 2 健康保険法第31条第1項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を 受けて、当該事業所を適用事業所ではなくすることができる。認可を受け ようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者 （被保険者である者に限る。）の Ｄ 以上の同意を得て、厚生労働大 臣に申請しなければならない。認可の申請は、事業主の氏名及び住所並び に事業所の名称及び所在地を記載した申請書を Ｅ 等に提出するこ とによって行う。この申請書には、被保険者の同意を得たことを証する書 類を添付しなければならない。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑦

第6問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 6〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額 が支給される。政令で定める金額は、 Ａ 円である。ただし、病 院、診療所、助産所その他の者であって、所定の要件のいずれにも該当す る出産であると保険者が認めるときは、 Ａ 円に、 Ｂ 万円 を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額である。出産育児 一時金は、妊娠4か月（ Ｃ 日）以上の出産であれば、早産、死産、 流産、人工妊娠中絶であっても支給される。 2 健康保険法第31条第1項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を 受けて、当該事業所を適用事業所ではなくすることができる。認可を受け ようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者 （被保険者である者に限る。）の Ｄ 以上の同意を得て、厚生労働大 臣に申請しなければならない。認可の申請は、事業主の氏名及び住所並び に事業所の名称及び所在地を記載した申請書を Ｅ 等に提出するこ とによって行う。この申請書には、被保険者の同意を得たことを証する書 類を添付しなければならない。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑳