国民年金法平成27年度第4問
平成27年度 第4問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ４〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A国民年金基金の加入員が、保険料免除の規定により国民年金保険料の全部又は一部の額について保険料を納付することを要しないものとされたときは、その月の初日に加入員の資格を喪失する。
B付加保険料を納付する第1号被保険者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされる。
C国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が国民年金法第５２条の2第1項の規定による死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。
D国民年金基金は、基金の事業の継続が不能となって解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
E国民年金基金が支給する一時金については、給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することができる。正解
解説
正答はＥ。国民年金法133条が公課の禁止（25条）を準用しているのは基金が支給する「一時金」についてだけです。設問はその一時金に公課を課せるとしている点が誤りです（基金が支給する年金は公課の対象になります）。 Ａは正しい。保険料の免除を受けた月の初日に加入員の資格を喪失します。 Ｂは正しい。基金の加入員になった日に付加保険料の納付辞退の申出をしたとみなされます。 Ｃは正しい。加入員等が死亡し遺族が死亡一時金を受けたときは、基金も一時金を支給します。 Ｄは正しい。基金の解散には厚生労働大臣の認可が必要です。 ▶ テキスト: 国民年金法「国民年金基金」
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