国民年金法平成28年度第2問
平成28年度 第2問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ２〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A死亡一時金は、遺族基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、その遺族に支給されない。なお、本問において死亡した者は、遺族基礎年金以外の年金の支給を受けたことはないものとする。
B納付された保険料に係る直近の月が平成１８年度以降の年度に属する月である場合の脱退一時金は、対象月数に応じて金額が定められており、その金額は、国民年金法附則第9条の3の2の規定により、毎年度、前年度の額に当該年度に属する月分の保険料の額の前年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定めるものとされている。
C厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録することとされているが、当分の間、第2号被保険者について記録する対象となる被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者に限られている。正解
D寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第２７条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額とされている。
E毎支払期月ごとの年金額の支払において、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとされているが、毎年4月から翌年3月までの間において切り捨てた金額の合計額（1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については次年度の4月の支払期月の年金額に加算して支払うものとされている。
解説
正答はＣ。国民年金原簿に記録する第2号被保険者は、当分の間、第1号厚生年金被保険者（民間被用者）に限られています。 Ａは誤り。死亡一時金が支給されないのは、死亡した者が老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがあるときです。遺族基礎年金は関係ありません。 Ｂは誤り。脱退一時金の額は「基準月の属する年度の保険料の額 × 1/2 × 支給額計算に用いる数」で決まります。 Ｄは誤り。寡婦年金の額は、老齢基礎年金の額の規定の例により計算した額の「4分の3」です。 Ｅは誤り。切り捨てた1円未満の合計額は、翌年度の「2月」の支払期月の年金額に加算します。 ▶ テキスト: 国民年金法「第1号・第3号被保険者の届出と国民年金原簿」
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