社労士になる子ちゃん
国民年金法平成28年度第5問

平成28年度 第5問 解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (出典)第48回(平成28年度)社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問5/全国社会保険労務士会連合会試験センター

A給付を受ける権利は、原則として譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないが、脱退一時金を受ける権利については国税滞納処分の例により差し押さえることができる。正解
B死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。
C年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金については相続人に相続される。
D任意加入被保険者は、いつでも厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができるが、その資格喪失の時期は当該申出が受理された日の翌日である。
E20歳前傷病による障害基礎年金は、その受給権者が日本国籍を有しなくなったときは、その支給が停止される。

解説

正答はA。給付を受ける権利は原則として差し押さえられませんが、脱退一時金だけは国税滞納処分の例により差し押さえることができます。 Bは誤り。死亡一時金を受けられる遺族は「配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹」で、三親等内の親族までは広がりません(そこまで広いのは未支給年金です)。 Cは誤り。未支給年金は相続財産ではなく、一定の遺族が自己の名で請求します。 Dは誤り。任意加入被保険者の資格喪失は、申出が受理された「日」です。 Eは誤り。20歳前傷病による障害基礎年金は、日本国籍を有しなくなっても支給停止されません(停止事由は国内に住所を有しないとき、拘禁されたとき、所得が一定額を超えるとき等です)。 ▶ テキスト: 国民年金法「内払・充当・損害賠償・受給権の保護」「死亡一時金」

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