平成28年度社会保険労務士試験「国民年金法」第8問の正解は？

Q: 平成28年度 社会保険労務士試験「国民年金法」第8問の正解は？

正解はAです。正答はＡ。保険料納付要件は「初診日の前日において」判断します。初診日（21歳6か月）より後の22歳の誕生月に免除申請をしても、初診日の前日の時点では未納のままなので、障害基礎年金の受給権は発生しません。 → 「初診日の前日において」というのは、初診日の後にあわてて納付・免除申請をしても手遅れにする、という趣旨の要件です。 Ｂは正しい。3級の障害と別の傷病の障害を併合して2級になれば、基準障害による障害基礎年金の受給権が発生します。 Ｃは正しい。学生納付特例期間は保険料納付要件では「保険料免除期間」として扱われます。 Ｄは正しい。特例による任意加入被保険者の死亡には、遺族基礎年金の支給要件が及びません。 Ｅは正しい。障害基礎年金の受給権者は法定免除に該当するので、納付要件を満たします。 ▶ テキスト: 国民年金法「障害基礎年金の支給要件」

国民年金法平成28年度第8問

平成28年度第8問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問８〕障害基礎年金及び遺族基礎年金の保険料納付要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験択一式国民年金法問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A２０歳に到達した日から第1号被保険者である者が、資格取得時より保険料を滞納していたが、２２歳の誕生月に国民年金保険料の全額免除の申請を行い、その承認を受け、第1号被保険者の資格取得月から当該申請日の属する年の翌年6月までの期間が保険料全額免除期間となった。当該被保険者は２１歳6か月のときが初診日となるけがをし、その後障害認定日において当該けがが障害等級2級に該当していた場合、障害基礎年金の受給権が発生する。正解

B厚生年金保険の被保険者期間中にけがをし、障害等級3級の障害厚生年金の受給権者（障害等級1級又は2級に該当したことはない。）となった者が、その後退職し、その時点から継続して第3号被保険者となっている。その者が、退職から2年後が初診となる別の傷病にかかり、当該別の傷病に係る障害認定日において、当該障害等級3級の障害と当該別の傷病に係る障害を併合し障害等級2級に該当した。この場合、障害等級2級の障害基礎年金の受給権が発生する。なお、当該別の傷病に係る障害認定日で当該者は５０歳であったものとする。

C平成2年4月8日生まれの者が、２０歳に達した平成２２年4月から大学を卒業する平成２５年3月まで学生納付特例の適用を受けていた。その者は、卒業後就職せず第1号被保険者のままでいたが、国民年金の保険料を滞納していた。その後この者が２４歳の誕生日を初診日とする疾病にかかり、その障害認定日において障害等級2級の状態となった場合、障害基礎年金の受給権が発生する。

D２０歳から６０歳まで継続して国民年金に加入していた昭和２５年4月生まれの者が、６５歳の時点で老齢基礎年金の受給資格期間を満たさなかったため、特例による任意加入をし、当該特例による任意加入被保険者の期間中である平成２８年4月に死亡した場合、その者の死亡当時、その者に生計を維持されていた１６歳の子が一人いる場合、死亡した者が、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料が未納である月がなくても、当該子には遺族基礎年金の受給権が発生しない。

E平成２６年4月から障害等級2級の障害基礎年金を継続して受給している第1号被保険者が、平成２８年4月に死亡した場合、その者の死亡当時、その者に生計を維持されていた１６歳の子がいた場合、死亡した者に係る保険料納付要件は満たされていることから、子に遺族基礎年金の受給権が発生する。なお、死亡した者は国民年金法第８９条第2項の規定による保険料を納付する旨の申出をしていないものとする。

解説

正答はＡ。保険料納付要件は「初診日の前日において」判断します。初診日（21歳6か月）より後の22歳の誕生月に免除申請をしても、初診日の前日の時点では未納のままなので、障害基礎年金の受給権は発生しません。 → 「初診日の前日において」というのは、初診日の後にあわてて納付・免除申請をしても手遅れにする、という趣旨の要件です。Ｂは正しい。3級の障害と別の傷病の障害を併合して2級になれば、基準障害による障害基礎年金の受給権が発生します。Ｃは正しい。学生納付特例期間は保険料納付要件では「保険料免除期間」として扱われます。Ｄは正しい。特例による任意加入被保険者の死亡には、遺族基礎年金の支給要件が及びません。Ｅは正しい。障害基礎年金の受給権者は法定免除に該当するので、納付要件を満たします。 ▶ テキスト: 国民年金法「障害基礎年金の支給要件」

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