国民年金法平成29年度第8問
平成29年度 第8問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を3年以上有し、老齢基礎年金の受給権取得当時から申出により当該老齢基礎年金の支給が停止されている者が死亡した場合には、一定の遺族に死亡一時金が支給される。
B妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中に、一定要件を満たした第1号被保険者の夫が死亡した場合、妻には寡婦年金を受給する権利が発生し、繰上げ支給の老齢基礎年金か寡婦年金かのどちらかを受給することができる。
C脱退一時金の請求について、日本国籍を有しない者が、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を3か月及び保険料半額免除期間の月数を6か月有する場合、この者は、当該請求に必要な保険料の納付の要件を満たしている。正解
D一定要件を満たした第1号被保険者の夫が死亡し、妻が遺族基礎年金の受給権者となった場合には、妻に寡婦年金が支給されることはない。
E寡婦年金及び付加年金の額は、毎年度、老齢基礎年金と同様の改定率によって改定される。
解説
正答はＣ。脱退一時金の保険料納付要件は、納付済期間の月数に半額免除期間の2分の1などを加えて6か月以上あることです。 納付済3か月 ＋ 半額免除6か月 × 1/2 ＝ 3か月 → 合計6か月で要件を満たします。 Ａは誤り。死亡一時金は、死亡した者が老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがあるときは支給されません。受給権取得当時から支給停止の申出をしていた場合も、この制限にかかります。 Ｂは誤り。繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている妻には、寡婦年金は支給されません。 Ｄは誤り。遺族基礎年金の受給権者になったからといって寡婦年金が支給されなくなるわけではなく、60歳以後はどちらかを選択します。 Ｅは誤り。付加年金の額は「200円×付加保険料納付月数」で固定で、改定率による改定を受けません。 ▶ テキスト: 国民年金法「脱退一時金」「死亡一時金」「寡婦年金」
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