令和4年度 第5問 解説

解説

正答はＣ。保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した23年に合算対象期間3年を足すと26年になり25年以上を満たすので、遺族基礎年金の支給要件の適用では25年以上あるものとみなされます。 Ａは誤り。併合認定された障害基礎年金が労基法の障害補償により支給停止される場合、その期間は従前の障害基礎年金が支給されます。併合した年金を支給するのでは、止めた意味がなくなってしまいます。 Ｂは誤り。障害基礎年金に配偶者の加算はありません。あるのは子の加算だけです。 Ｄは誤り。国税庁長官が権限の全部または一部を委任できるのは、納付義務者の居住地を管轄する国税局長です。税務署長へ委任するのはその国税局長で、しかもいずれも「全部又は一部」を委任「できる」であって、全部を委任すると決まってはいません。 Ｅは誤り。第3号被保険者になれるのは20歳以上60歳未満なので、18歳の被扶養配偶者が第3号被保険者になるのはその配偶者自身が20歳に達したときです。 ▶ テキスト: 国民年金法「遺族基礎年金の支給要件と遺族の範囲」「強制被保険者の3種類」「障害基礎年金の額と子の加算」