令和4年度（2022年度）国民年金法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 第1号被保険者及び第3号被保険者による資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更以外の届出の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者は、10万円以下の過料に処せられる。 イ 日本年金機構の役員は、日本年金機構が滞納処分等を行うに当たり厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合においてその認可を受けなかったときは、20万円以下の過料に処せられる。 ウ 世帯主が第1号被保険者に代わって第1号被保険者に係る資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更の届出の規定により届出をする場合において、虚偽の届出をした世帯主は、30万円以下の罰金に処せられる。 エ 保険料その他の徴収金があった場合に国税徴収法第141条の規定による徴収職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者は、30万円以下の罰金に処せられる。 オ 基礎年金番号の利用制限等の違反者に対して行われた当該行為等の中止勧告に従うべきことの命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、50万円以下の罰金に処せられる。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第8問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法第36条第2項によると、障害基礎年金は、受給権者が障害 等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、 Ａ 、 その支給を停止するとされている。 2 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者として の被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料 免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例に よって計算した額の Ｂ に相当する額とする。 3 国民年金法第128条第2項によると、国民年金基金は、加入員及び加入 員であった者の Ｃ ため、必要な施設をすることができる。 4 国民年金法第14条の5では、「厚生労働大臣は、国民年金制度に対する 国民の Ｄ ため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に 対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情 報を Ｅ するものとする。」と規定している。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑪

第8問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法第36条第2項によると、障害基礎年金は、受給権者が障害 等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、 Ａ 、 その支給を停止するとされている。 2 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者として の被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料 免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例に よって計算した額の Ｂ に相当する額とする。 3 国民年金法第128条第2項によると、国民年金基金は、加入員及び加入 員であった者の Ｃ ため、必要な施設をすることができる。 4 国民年金法第14条の5では、「厚生労働大臣は、国民年金制度に対する 国民の Ｄ ため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に 対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情 報を Ｅ するものとする。」と規定している。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④

第8問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法第36条第2項によると、障害基礎年金は、受給権者が障害 等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、 Ａ 、 その支給を停止するとされている。 2 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者として の被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料 免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例に よって計算した額の Ｂ に相当する額とする。 3 国民年金法第128条第2項によると、国民年金基金は、加入員及び加入 員であった者の Ｃ ため、必要な施設をすることができる。 4 国民年金法第14条の5では、「厚生労働大臣は、国民年金制度に対する 国民の Ｄ ため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に 対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情 報を Ｅ するものとする。」と規定している。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑮

第8問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法第36条第2項によると、障害基礎年金は、受給権者が障害 等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、 Ａ 、 その支給を停止するとされている。 2 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者として の被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料 免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例に よって計算した額の Ｂ に相当する額とする。 3 国民年金法第128条第2項によると、国民年金基金は、加入員及び加入 員であった者の Ｃ ため、必要な施設をすることができる。 4 国民年金法第14条の5では、「厚生労働大臣は、国民年金制度に対する 国民の Ｄ ため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に 対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情 報を Ｅ するものとする。」と規定している。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑰

第8問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 8〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 国民年金法第36条第2項によると、障害基礎年金は、受給権者が障害 等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、 Ａ 、 その支給を停止するとされている。 2 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者として の被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料 免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例に よって計算した額の Ｂ に相当する額とする。 3 国民年金法第128条第2項によると、国民年金基金は、加入員及び加入 員であった者の Ｃ ため、必要な施設をすることができる。 4 国民年金法第14条の5では、「厚生労働大臣は、国民年金制度に対する 国民の Ｄ ため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に 対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情 報を Ｅ するものとする。」と規定している。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑳