国民年金法令和4年度第9問
令和4年度 第9問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (出典)第54回(令和4年度)社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問9/全国社会保険労務士会連合会試験センター
A老齢基礎年金のいわゆる振替加算が行われるのは、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であるが、その額については、受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となる。
B第1号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金とは別に、年額で、400円に60月を乗じて得た額の付加年金が支給される。
C死亡一時金を受けることができる遺族の範囲は、年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金でまだ支給していない年金がある場合に、未支給の年金の支給を請求できる遺族の範囲と同じである。
D第1号被保険者(産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではないものとする。)が、保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。正解
E国民年金基金が支給する年金は、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得した時点に限り、その者に支給が開始されるものでなければならない。
解説
正答はD。法定免除は、要件に該当するに至った日の属する月の前月から該当しなくなる日の属する月までの保険料が、既に納付されたものを除いて免除されます。 Aは誤り。振替加算の額は、老齢基礎年金の額に率を乗じるのではなく、224,700円に改定率を乗じた額に、さらに生年月日に応じた率を乗じて求めます。 Bは誤り。付加年金の額は200円に付加保険料納付済期間の月数を乗じた額です。400円ではありません。保険料が月400円で年金が月200円相当、つまり2年で元が取れるという関係です。 Cは誤り。死亡一時金の遺族は配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の6種ですが、未支給年金にはこれらのほか3親等内の親族が加わります。範囲が違います。 Eは誤り。基金が支給する年金は、少なくとも老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給されるものでなければならない、という定めです。その時点に限られるわけではありません。 ▶ テキスト: 国民年金法「法定免除と申請免除」「振替加算」「付加年金」「死亡一時金」「国民年金基金」
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