令和6年度 第6問 解説

解説

正答はＥ。遺族基礎年金の保険料納付要件は、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上あることです。 Ａは誤り。併合認定された障害基礎年金が労基法の障害補償によって支給停止されるときは、その停止すべき期間、従前の障害基礎年金がそのまま支給されます（従前の受給権は消滅しません）。併合年金を一部だけ支給するのではありません。 Ｂは誤り。障害の程度が増進した場合の額改定請求は、受給権を取得した日または診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければできません。1年6か月ではありません。1年6か月が出てくるのは障害認定日の話で、そちらと混ぜてくる枝です。 Ｃは誤り。遺族基礎年金を受けられる配偶者は「子のある配偶者」に限られます。子のいない配偶者には支給されません。 Ｄは誤り。老齢基礎年金の受給権者であった者の死亡による遺族基礎年金には、保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間を合算して25年以上あることが必要です。10年は老齢基礎年金の受給資格期間の数字で、そこを持ち込んだ誤りです。 ▶ テキスト: 国民年金法「遺族基礎年金の支給要件と遺族の範囲」「障害基礎年金の支給停止と失権」