国民年金法令和6年度第6問
令和6年度 第6問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A障害基礎年金を受給している者に、更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた時は、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得するが、後発の障害に基づく障害基礎年金が、労働基準法の規定による障害補償を受けることができるために支給停止される場合は、当該期間は先発の障害に基づく障害基礎年金も併合認定された障害基礎年金も支給停止される。
B障害基礎年金の受給権者は、障害の程度が増進した場合に障害基礎年金の額の改定を請求することができるが、それは、当該障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して1年6か月を経過した日より後でなければ行うことができない。
C障害基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年未満である場合でも、その者の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のいない配偶者に対して遺族基礎年金が支給される。
D老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上ある場合（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算して10年以上ある場合を含む。）は、死亡した者の配偶者又は子に遺族基礎年金が支給される。
E国民年金の被保険者である者が死亡した時には、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、当該被保険者期間の3分の2以上ある場合は、死亡した者の配偶者又は子に遺族基礎年金が支給される。正解
解説
正答はＥ。遺族基礎年金の保険料納付要件は、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上あることです。 Ａは誤り。併合認定された障害基礎年金が労基法の障害補償によって支給停止されるときは、その停止すべき期間、従前の障害基礎年金がそのまま支給されます（従前の受給権は消滅しません）。併合年金を一部だけ支給するのではありません。 Ｂは誤り。障害の程度が増進した場合の額改定請求は、受給権を取得した日または診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければできません。1年6か月ではありません。1年6か月が出てくるのは障害認定日の話で、そちらと混ぜてくる枝です。 Ｃは誤り。遺族基礎年金を受けられる配偶者は「子のある配偶者」に限られます。子のいない配偶者には支給されません。 Ｄは誤り。老齢基礎年金の受給権者であった者の死亡による遺族基礎年金には、保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間を合算して25年以上あることが必要です。10年は老齢基礎年金の受給資格期間の数字で、そこを持ち込んだ誤りです。 ▶ テキスト: 国民年金法「遺族基礎年金の支給要件と遺族の範囲」「障害基礎年金の支給停止と失権」
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