令和7年度 第8問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 厚生労働大臣は、政令で定める場合における保険料その他国民年金法による徴収金の収納を、政令で定めるところにより、日本年金機構に行わせることができるが、年金給付の過誤払による返還金の収納は、日本年金機構に行わせることができない。 イ 厚生労働大臣及び日本年金機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならないとされており、また、厚生労働大臣は、日本年金機構の協力の下、国民年金事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し、当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、向上させるために必要な研修を行うものとされている。 ウ 政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うが、その運用の一部のみ日本年金機構に行わせることができる。 エ 厚生労働大臣は、国民年金法第1条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し、必要な統計調査を行うものとする。 オ 厚生労働大臣は、国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。 (出典)第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 択一式 国民年金法 問8/全国社会保険労務士会連合会試験センター
解説
正しいものの数を数える問題で、正答はC(三つ)。正しいのはイ・エ・オです。 イは正しい。厚生労働大臣と日本年金機構は密接な連携を確保しなければならず、厚生労働大臣は機構の協力の下で職員への研修を行います。 エは正しい。厚生労働大臣は、保険料の納付に関する実態等について必要な統計調査を行うものとされています。 オは正しい。国民年金原簿の訂正に関する方針を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ社会保障審議会に諮問します。 アは誤り。年金給付の過誤払による返還金の収納も、日本年金機構に行わせることができます。 ウは誤り。電子情報処理組織の運用は、その全部または一部を機構に行わせることができます。「一部のみ」と限っている点が誤りです。 ▶ テキスト: 国民年金法「国民年金の目的と管掌」「第1号・第3号被保険者の届出と国民年金原簿」
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