厚生年金保険法令和4年度第3問
令和4年度 第3問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A甲は、昭和62年5月1日に第3種被保険者の資格を取得し、平成元年11月30日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての、この期間の厚生年金保険の被保険者期間は、36月である。
B老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となっていた子（障害等級に該当する障害の状態にないものとする。）が、18歳に達した日以後の最初の3月31日よりも前に婚姻したときは、その子が婚姻した月の翌月から加給年金額の加算がされなくなる。
C適用事業所に使用されている第1号厚生年金被保険者である者は、いつでも、当該被保険者の資格の取得に係る厚生労働大臣の確認を請求することができるが、当該被保険者であった者が適用事業所に使用されなくなった後も同様に確認を請求することができる。
D障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、障害手当金の障害の程度を定めるべき日において遺族厚生年金の受給権者である場合は、その者には障害手当金は支給されない。
E同時に2以上の適用事業所で報酬を受ける厚生年金保険の被保険者について標準報酬月額を算定する場合においては、事業所ごとに報酬月額を算定し、その算定した額の平均額をその者の報酬月額とする。正解
解説
誤っているものを選ぶ問題で、正答はＥ。同時に2以上の適用事業所で報酬を受ける場合、各事業所の報酬月額を合算した額をその人の報酬月額とします。平均額ではありません。 Ａは正しい。昭和62年5月から平成元年10月までの30か月が第3種被保険者期間で、昭和61年4月から平成3年3月までの期間は5分の6倍されるので36月になります。 Ｂは正しい。加給年金額の対象の子が18歳の年度末より前に婚姻したときは、婚姻した月の翌月から加算されなくなります。 Ｃは正しい。資格の得喪の確認の請求は、被保険者でなくなった後でもできます。 Ｄは正しい。障害の程度を定めるべき日に遺族厚生年金の受給権者である者には障害手当金は支給されません。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「標準報酬月額の32等級」「当然被保険者の資格得喪と被保険者期間」「障害手当金」
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