令和4年度社会保険労務士試験「厚生年金保険法」第6問の正解は？

Q: 令和4年度 社会保険労務士試験「厚生年金保険法」第6問の正解は？

正解はDです。正答はＤ。報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金には加給年金額が加算されません。本来支給の老齢厚生年金を繰り上げた場合も、65歳に達するまでは加算されません。 加給年金額は定額部分または65歳からの老齢厚生年金にくっつくもの、と押さえておくと迷いません。 Ａは誤り。障害厚生年金の加給年金額の対象は配偶者だけです。子については障害基礎年金の子の加算で手当てされます。 Ｂは誤り。障害厚生年金の配偶者加給年金額に特別加算はありません。特別加算があるのは老齢厚生年金の配偶者加給年金額です。 Ｃは誤り。老齢厚生年金の加給年金額の対象になるのは、受給権を取得した当時に生計を維持していた配偶者です。後から婚姻した配偶者は対象になりません。 Ｅは誤り。生計維持の状態がやんだときは、その翌月から加給年金額は加算されなくなります。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「加給年金額と3つの特例」「障害厚生年金の額と配偶者加給年金額」

厚生年金保険法令和4年度第6問

令和4年度第6問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 6〕加給年金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験択一式厚生年金保険法問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A障害等級1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、当該受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子）があるときは、加給年金額が加算された額となる。

B昭和9年4月2日以後に生まれた障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、受給権者の生年月日に応じた特別加算が行われる。

C老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の受給権者が、受給権を取得した以後に初めて婚姻し、新たに65歳未満の配偶者の生計を維持するようになった場合には、当該配偶者に係る加給年金額が加算される。

D報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の年金額には、加給年金額は加算されない。また、本来支給の老齢厚生年金の支給を繰り上げた場合でも、受給権者が65歳に達するまで加給年金額は加算されない。正解

E老齢厚生年金の加給年金額の対象となっている配偶者が、収入を増加させて、受給権者による生計維持の状態がやんだ場合であっても、当該老齢厚生年金の加給年金額は減額されない。

解説

正答はＤ。報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金には加給年金額が加算されません。本来支給の老齢厚生年金を繰り上げた場合も、65歳に達するまでは加算されません。加給年金額は定額部分または65歳からの老齢厚生年金にくっつくもの、と押さえておくと迷いません。Ａは誤り。障害厚生年金の加給年金額の対象は配偶者だけです。子については障害基礎年金の子の加算で手当てされます。Ｂは誤り。障害厚生年金の配偶者加給年金額に特別加算はありません。特別加算があるのは老齢厚生年金の配偶者加給年金額です。Ｃは誤り。老齢厚生年金の加給年金額の対象になるのは、受給権を取得した当時に生計を維持していた配偶者です。後から婚姻した配偶者は対象になりません。Ｅは誤り。生計維持の状態がやんだときは、その翌月から加給年金額は加算されなくなります。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「加給年金額と3つの特例」「障害厚生年金の額と配偶者加給年金額」

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