厚生年金保険法令和4年度第7問
令和4年度 第7問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 厚生年金保険法の適用事業所や被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、文中のＸ、Ｙ、Ｚは、厚生年金保険法第12条第1号から第4号までに規定する適用除外者には該当しないものとする。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A常時40人の従業員を使用する地方公共団体において、1週間の所定労働時間が25時間、月の基本給が15万円で働き、継続して1年以上使用されることが見込まれる短時間労働者で、生徒又は学生ではないＸ（30歳）は、厚生年金保険の被保険者とはならない。
B代表者の他に従業員がいない法人事業所において、当該法人の経営への参画を内容とする経常的な労務を提供し、その対価として、社会通念上労務の内容にふさわしい報酬が経常的に支払われている代表者Ｙ（50歳）は、厚生年金保険の被保険者となる。正解
C常時90人の従業員を使用する法人事業所において、1週間の所定労働時間が30時間、1か月間の所定労働日数が18日で雇用される学生Ｚ（18歳）は、厚生年金保険の被保険者とならない。なお、Ｚと同一の事業所に使用される通常の労働者で同様の業務に従事する者の1週間の所定労働時間は40時間、1か月間の所定労働日数は24日である。
D厚生年金保険の強制適用事業所であった個人事業所において、常時使用する従業員が5人未満となった場合、任意適用の申請をしなければ、適用事業所ではなくなる。
E宿泊業を営み、常時10人の従業員を使用する個人事業所は、任意適用の申請をしなくとも、厚生年金保険の適用事業所となる。
解説
正答はＢ。従業員がいない法人事業所でも、代表者が経営への参画という経常的な労務を提供し、それにふさわしい報酬が経常的に支払われていれば被保険者になります。 Ａは誤り。国や地方公共団体は、規模にかかわらず短時間労働者への適用拡大の対象です。週25時間・月15万円で1年以上使用される見込みなら被保険者になります。 Ｃは誤り。学生でも、週30時間で通常の労働者の4分の3以上に当たるので被保険者です。学生が除かれるのは短時間労働者としての適用拡大の場面だけです。 Ｄは誤り。強制適用事業所が要件を満たさなくなったときは、任意適用事業所の認可があったものとみなされます。申請は要りません。 Ｅは誤り。宿泊業は非適用業種なので、個人事業所であれば10人使用していても強制適用にはなりません。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「適用事業所と一定の船舶」「適用除外と船員の特則」
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