厚生年金保険法令和4年度第8問
令和4年度 第8問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 厚生年金保険法の在職老齢年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A在職老齢年金の支給停止額を計算する際に用いる総報酬月額相当額は、在職中に標準報酬月額や標準賞与額が変更されることがあっても、変更されない。
B在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整額を超える場合、年金額の一部又は全部が支給停止される仕組みであるが、適用事業所に使用される70歳以上の者に対しては、この在職老齢年金の仕組みが適用されない。
C在職中の被保険者が65歳になり老齢基礎年金の受給権が発生した場合において、老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止額を計算する際に支給停止の対象とはならないが、経過的加算額については在職老齢年金の支給停止の対象となる。
D60歳以降も在職している被保険者が、60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合で、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その間、60歳台前半の老齢厚生年金は全額支給停止となる。
E在職老齢年金について、支給停止額を計算する際に使用される支給停止調整額は、一定額ではなく、年度ごとに改定される場合がある。正解
解説
正答はＥ。支給停止調整額は固定ではなく、名目賃金の変動に応じて年度ごとに改定されることがあります。 Ａは誤り。総報酬月額相当額は標準報酬月額や標準賞与額をもとに計算するので、在職中にそれらが変われば当然に変わります。 Ｂは誤り。適用事業所に使用される70歳以上の者にも在職老齢年金の仕組みが適用されます。保険料は納めませんが、年金の支給停止は受けます。 Ｃは誤り。経過的加算額は在職老齢年金による支給停止の対象になりません。 Ｄは誤り。高年齢雇用継続基本給付金との調整は年金の一部を止めるものです。全額停止にはなりません。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「在職老齢年金と雇用保険との調整」
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