厚生年金保険法令和4年度第9問
令和4年度 第9問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A1つの種別の厚生年金保険の被保険者期間のみを有する者の総報酬制導入後の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の計算では、総報酬制導入後の被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じて得た額の総額を当該被保険者期間の月数で除して得た平均標準報酬額を用いる。
B65歳以上の老齢厚生年金受給者については、毎年基準日である7月1日において被保険者である場合、基準日の属する月前の被保険者であった期間をその計算の基礎として、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する在職定時改定が導入された。正解
C保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利については、「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から5年を経過したときに時効によって消滅する。
D2つの種別の厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行う場合、両種別の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の繰下げについて、申出は同時に行わなければならない。
E加給年金額が加算されている老齢厚生年金の受給者である夫について、その加算の対象となっている妻である配偶者が、老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が240月以上となり、退職し再就職はせずに、老齢厚生年金の支給を受けることができるようになった場合、老齢厚生年金の受給者である夫に加算されていた加給年金額は支給停止となる。
解説
誤っているものを選ぶ問題で、正答はＢ。在職定時改定の基準日は9月1日です。7月1日ではありません。毎年9月1日に被保険者である人について、その月前の被保険者期間を基礎に10月から年金額を改定します。 Ａは正しい。総報酬制導入後の報酬比例部分は平均標準報酬額を用いて計算します。 Ｃは正しい。支払期月ごとに支払う保険給付の支分権の時効は、支払期月の翌月の初日から5年です。 Ｄは正しい。2以上の種別の被保険者期間がある人の繰下げの申出は同時に行います。 Ｅは正しい。加給年金額の対象配偶者が被保険者期間240月以上の老齢厚生年金を受けられるようになれば、加給年金額は支給停止されます。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「経過的加算と在職定時改定」「加給年金額と3つの特例」「不服申立て・時効・罰則」
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