令和5年度社会保険労務士試験「厚生年金保険法」第8問の正解は？

Q: 令和5年度 社会保険労務士試験「厚生年金保険法」第8問の正解は？

正解はDです。正答はＤ。所得代替率の分母になるのは、前年度の男子被保険者の平均的な標準報酬額から公租公課を差し引いた額、つまり手取りベースの現役世代の賃金です。年金は税や社会保険料がかかる前の額なので、比べる相手は手取りにそろえます。 Ａは誤り。特定適用事業所の判定に使うのは、使用される「厚生年金保険の被保険者」の総数です。労働者の総数ではありません。 Ｂは誤り。等級区分の改定の判定は毎年3月31日の状況で行い、しかも「改定を行うことができる」であって義務ではありません。 Ｃは誤り。財政の現況及び見通しは少なくとも5年ごとに作成するので、令和元年8月の次は令和6年までに作らなければなりません。令和7年12月末ではありません。 Ｅは誤り。任意単独被保険者が資格を喪失するのに事業主の同意は要りません。加入するときに同意が要るのとは非対称です。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「標準報酬月額の32等級」「任意単独被保険者と高齢任意加入被保険者」／国民年金法「年金額の改定とマクロ経済スライド」

厚生年金保険法令和5年度第8問

令和5年度第8問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 8〕厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験択一式厚生年金保険法問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A特定4分の3未満短時間労働者に対して厚生年金保険が適用されることとなる特定適用事業所とは、事業主が同一である1又は2以上の適用事業所であって、当該1又は2以上の適用事業所に使用される労働者の総数が常時100人を超える事業所のことである。

B毎年12月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。

C政府は、令和元年8月に、国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しを公表した。そのため、遅くとも令和7年12月末までには、新たな国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しを作成しなければならない。

D国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、モデル年金の所得代替率が100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとされている。この所得代替率の分母の基準となる額は、当該年度の前年度の男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を控除して得た額に相当する額である。正解

E厚生年金保険の任意単独被保険者となっている者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができるが、資格喪失に際しては、事業主の同意を得る必要がある。

解説

正答はＤ。所得代替率の分母になるのは、前年度の男子被保険者の平均的な標準報酬額から公租公課を差し引いた額、つまり手取りベースの現役世代の賃金です。年金は税や社会保険料がかかる前の額なので、比べる相手は手取りにそろえます。Ａは誤り。特定適用事業所の判定に使うのは、使用される「厚生年金保険の被保険者」の総数です。労働者の総数ではありません。Ｂは誤り。等級区分の改定の判定は毎年3月31日の状況で行い、しかも「改定を行うことができる」であって義務ではありません。Ｃは誤り。財政の現況及び見通しは少なくとも5年ごとに作成するので、令和元年8月の次は令和6年までに作らなければなりません。令和7年12月末ではありません。Ｅは誤り。任意単独被保険者が資格を喪失するのに事業主の同意は要りません。加入するときに同意が要るのとは非対称です。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「標準報酬月額の32等級」「任意単独被保険者と高齢任意加入被保険者」／国民年金法「年金額の改定とマクロ経済スライド」

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