社労士になる子ちゃん
厚生年金保険法令和7年度第4問

令和7年度 第4問 解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (出典)第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター

A保険給付の受給権者が死亡した場合の未支給の保険給付の支給を請求できる遺族の範囲については、厚生年金保険法第37条第1項に規定されているが、これには受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた受給権者の配偶者の甥は含まれない。
B事業主は、その厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から3年間、保存しなければならない。
C老齢厚生年金の額に加算する加給年金の額の計算において、その額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとされている。正解
D第3号厚生年金被保険者に係る事務を担当する実施機関としては地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会があるが、厚生年金保険法第84条の5第1項の規定による拠出金の納付に関する事務は、地方公務員共済組合が行う。
E事故が第三者の行為によって生じた場合において、受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府等は、その価額の限度で、保険給付をしないことができるとされているが、受給権者が当該第三者から損害賠償を受ける前に保険給付を受けたときは、政府が、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得することはない。

解説

正答はC。加給年金額の端数処理は、50円未満を切り捨て、50円以上100円未満を100円に切り上げます。 Aは誤り。未支給の保険給付を請求できる遺族には、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹に加えて、これら以外の3親等内の親族も含まれます。配偶者の甥は3親等内の姻族なので含まれます。 Bは誤り。事業主の書類の保存期間は、完結の日から2年間です。3年ではありません。 Dは誤り。拠出金の納付に関する事務を行うのは地方公務員共済組合連合会です。個々の共済組合ではありません。 Eは誤り。損害賠償を受ける前に保険給付を行ったときは、政府はその価額の限度で受給権者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得します。これが求償で、先に給付した分を加害者から取り戻す仕組みです。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「支給期間・未支給・併給の調整」「損害賠償との調整と受給権の保護」「加給年金額と3つの特例」

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