雇用保険法平成27年度第3問
平成27年度 第3問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ３〕 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問において、「個別延長給付」とは、雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A全国延長給付の限度は９０日であり、なお失業の状況が改善されない場合には当初の期間を延長することができるが、その限度は６０日とされている。
B個別延長給付の支給対象者は、特定受給資格者に限られる。
C広域延長措置に基づき所定給付日数を超えて基本手当の支給を受けることができる者が厚生労働大臣が指定する地域に住所又は居所を変更した場合、引き続き当該措置に基づき所定給付日数を超えて基本手当を受給することができる。正解
D広域延長給付を受けている受給資格者について訓練延長給付が行われることとなったときは、訓練延長給付が終わった後でなければ、広域延長給付は行われない。
E訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等は、公共職業安定所長の指示したもののうちその期間が1年以内のものに限られている。
解説
正答はＣ。広域延長措置の対象地域内で住所や居所を変えても、引き続き所定給付日数を超えて基本手当を受けられます。 Ａは誤り。全国延長給付の日数の限度は90日で、これを60日延長するという仕組みはありません。 Ｂは誤り。個別延長給付の対象は特定受給資格者・特定理由離職者・就職困難者です。 Ｄは誤り。延長給付の優先順位は「個別 → 広域 → 全国 → 訓練」なので、広域延長給付の方が訓練延長給付より先です。 Ｅは誤り。訓練延長給付の対象になる公共職業訓練等は期間が2年以内のものです。 ▶ テキスト: 雇用保険法「4つの延長給付」
この問題を実際に解いてみる
プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限