雇用保険法平成27年度第8問
平成27年度 第8問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ８〕 労働保険徴収法の罰則規定の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A労働保険事務組合が、労働保険徴収法第３６条及び同法施行規則第６８条で定めるところにより、その処理する労働保険料等徴収及び納付簿を備えておかない場合には、その違反行為をした当該労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者に罰則規定の適用がある。
B日雇労働被保険者を使用している事業主が、雇用保険印紙を譲り渡し、又は譲り受けた場合は、当該事業主に罰則規定の適用がある。正解
C日雇労働被保険者を使用している事業主が、印紙保険料納付状況報告書によって、毎月におけるその雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告をしなかった場合には、当該事業主に罰則規定の適用がある。
D雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者が労働保険徴収法附則第2条第1項の規定による雇用保険の保険関係の成立を希望したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをした場合には、当該事業主に罰則規定の適用がある。
E法人でない労働保険事務組合であっても、当該労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、当該労働保険事務組合の業務に関して、労働保険徴収法第４６条又は第４７条に規定する違反行為をしたときには、その行為者を罰するほか、当該労働保険事務組合に対しても、罰則規定の適用がある。
解説
正答はＢ（徴収法からの出題）。雇用保険印紙の譲渡し・譲受けそのものを罰する規定は、労働保険徴収法には置かれていません。 Ａは正しい。労働保険料等徴収及び納付簿を備えなかった場合の罰則です。 Ｃは正しい。印紙保険料納付状況報告書の未報告には罰則があります。 Ｄは正しい。保険関係の成立を希望したことを理由とする不利益取扱いには罰則があります。 Ｅは正しい。両罰規定は、法人でない労働保険事務組合にも及びます。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「印紙保険料の額と納付」
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