雇用保険法平成28年度第9問
平成28年度 第9問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ９〕 印紙保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A請負事業の一括の規定により元請負人が事業主とされる場合は、当該事業に係る労働者のうち下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料についても、当該元請負人が納付しなければならない。
B事業主は、その使用する日雇労働被保険者については、印紙保険料を納付しなければならないが、一般保険料を負担する義務はない。
C雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書により、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用せず雇用保険印紙の受払いのない月に関しても、報告する義務がある。正解
D事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額（その額に１０００円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の１００分の１０に相当する追徴金を徴収される。
E印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）に納付することはできず、所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない。
解説
正答はＣ（徴収法からの出題）。印紙保険料納付状況報告書は、日雇労働被保険者を1人も使用せず受払いがなかった月についても報告しなければなりません。 Ａは誤り。請負事業の一括は労災保険についてだけなので、下請負人が使用する日雇労働被保険者の印紙保険料は下請負人が納付します。 Ｂは誤り。日雇労働被保険者についても一般保険料を負担します（印紙保険料は一般保険料に「加えて」納めるものです）。 Ｄは誤り。印紙保険料の追徴金は認定決定された額の100分の25です。 Ｅは誤り。認定決定された印紙保険料は納入告知書によるので、日本銀行に納付できます。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「印紙保険料の額と納付」
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