平成28年度（2016年度）雇用保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 １〕 雇用保険法の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ２〕 傷病手当に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから、傷病手当は支給できない。イ 求職の申込後に疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合において、その期間が継続して１５日未満のときは、証明書により失業の認定を受け、基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。 ウ 広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合、傷病手当が支給される。 エ 傷病手当の日額は、雇用保険法第１６条の規定による基本手当の日額に１００分の８０を乗じて得た額である。 オ 傷病の認定は、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、職業に就くことができない理由がやんだ日の翌日から起算して１０日以内に受けなければならない。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ３〕 失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 雇用保険法第１０条の3に定める未支給失業等給付にかかるもの及び公共職業能力開発施設に入校中の場合は、代理人による失業の認定が認められている。 イ 雇用保険法第３３条に定める給付制限（給付制限期間が1か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日については、当該給付制限期間と初回支給認定日に係る給付制限満了後の認定対象期間をあわせた期間に求職活動を原則3回以上行った実績を確認できた場合に、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。 ウ 中学生以下の子弟の入学式又は卒業式等へ出席するため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない受給資格者は、原則として事前に申し出ることにより認定日の変更の取扱いを受けることができる。エ 公共職業安定所長の指示した雇用保険法第１５条第3項に定める公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、4週間に1回ずつ直前の２８日の各日（既に失業の認定の対象となった日を除く。）について行われる。 オ 受給資格者が登録型派遣労働者として被保険者とならないような派遣就業を行った場合は、通常、その雇用契約期間が「就職」していた期間となる。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ４〕 基本手当の受給期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ５〕 基本手当の給付制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問における「受給資格者」には、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付を受けている者は除かれるものとする。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ６〕 専門実践教育訓練に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ７〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。 ア 租税その他の公課は、常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することができる。イ 市町村長は、求職者給付の支給を受ける者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、求職者給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 ウ 雇用保険法第７３条では、「事業主は、労働者が第8条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」とされ、事業主がこの規定に違反した場合、「1年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されている。 エ 国庫は、雇用継続給付（高年齢雇用継続給付金及び高年齢再就職給付金を除く。）に要する費用の8分の1の額に１００分の５５を乗じて得た額を負担する。 オ 失業等給付を受け、又はその返還を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ８〕 労働保険徴収法の規定による労働保険の事務の所轄等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ９〕 印紙保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 １０〕 時効、書類の保存等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、国税通則法第７２条第1項の規定により、5年を経過したときは時効によって消滅する。 イ 時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときは、政府はその徴収権を行使できる。 ウ 政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知は、時効中断の効力を生ずるので、納入告知書に指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することとなる。 エ 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定による書類をその完結の日から3年間（雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあっては、4年間）保存しなければならない。 オ 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は公共職業安定所長が労働保険徴収法の施行のため必要があると認めるときに、その職員に行わせる検査の対象となる帳簿書類は、労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則の規定による帳簿書類に限られず、賃金台帳、労働者名簿等も含む。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第3問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 ３〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者 について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほ か、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行う ことにより、労働者の Ａ を図るとともに、 Ｂ を容易にす る等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失 業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び 向上その他労働者の Ｃ を図ることを目的とする。」と規定してい る。 ２ 雇用保険法第５８条第2項は、「移転費の額は、 Ｄ の移転に通常 要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める。」と規定している。 ３ 雇用保険法第６７条は、「第２５条第1項の措置が決定された場合には、 前条第1項第1号の規定にかかわらず、国庫は、 Ｅ を受ける者に 係る求職者給付に要する費用の3分の1を負担する。」と規定する。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑮

第3問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 ３〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者 について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほ か、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行う ことにより、労働者の Ａ を図るとともに、 Ｂ を容易にす る等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失 業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び 向上その他労働者の Ｃ を図ることを目的とする。」と規定してい る。 ２ 雇用保険法第５８条第2項は、「移転費の額は、 Ｄ の移転に通常 要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める。」と規定している。 ３ 雇用保険法第６７条は、「第２５条第1項の措置が決定された場合には、 前条第1項第1号の規定にかかわらず、国庫は、 Ｅ を受ける者に 係る求職者給付に要する費用の3分の1を負担する。」と規定する。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：①

第3問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 ３〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者 について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほ か、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行う ことにより、労働者の Ａ を図るとともに、 Ｂ を容易にす る等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失 業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び 向上その他労働者の Ｃ を図ることを目的とする。」と規定してい る。 ２ 雇用保険法第５８条第2項は、「移転費の額は、 Ｄ の移転に通常 要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める。」と規定している。 ３ 雇用保険法第６７条は、「第２５条第1項の措置が決定された場合には、 前条第1項第1号の規定にかかわらず、国庫は、 Ｅ を受ける者に 係る求職者給付に要する費用の3分の1を負担する。」と規定する。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑲

第3問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 ３〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者 について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほ か、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行う ことにより、労働者の Ａ を図るとともに、 Ｂ を容易にす る等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失 業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び 向上その他労働者の Ｃ を図ることを目的とする。」と規定してい る。 ２ 雇用保険法第５８条第2項は、「移転費の額は、 Ｄ の移転に通常 要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める。」と規定している。 ３ 雇用保険法第６７条は、「第２５条第1項の措置が決定された場合には、 前条第1項第1号の規定にかかわらず、国庫は、 Ｅ を受ける者に 係る求職者給付に要する費用の3分の1を負担する。」と規定する。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑨

第3問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 ３〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者 について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほ か、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行う ことにより、労働者の Ａ を図るとともに、 Ｂ を容易にす る等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失 業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び 向上その他労働者の Ｃ を図ることを目的とする。」と規定してい る。 ２ 雇用保険法第５８条第2項は、「移転費の額は、 Ｄ の移転に通常 要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める。」と規定している。 ３ 雇用保険法第６７条は、「第２５条第1項の措置が決定された場合には、 前条第1項第1号の規定にかかわらず、国庫は、 Ｅ を受ける者に 係る求職者給付に要する費用の3分の1を負担する。」と規定する。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④