雇用保険法平成29年度第7問
平成29年度 第7問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 雇用保険二事業に関する次の記述のうち、法令上正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A政府は、勤労者財産形成促進法第6条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に基づき預入等が行われた預貯金等に係る利子に必要な資金の全部又は一部の補助を行うことができる。
B政府は、労働関係調整法第6条に規定する労働争議の解決の促進を図るために、必要な事業を行うことができる。
C政府は、職業能力開発促進法第10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。正解
D政府は、能力開発事業の全部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることができる。
E政府は、季節的に失業する者が多数居住する地域において、労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。
解説
正答はＣ。有給教育訓練休暇を与える事業主への助成は、能力開発事業として行われます。 Ａは誤り。財産形成貯蓄の利子の補助は、雇用保険二事業の内容として定められていません。 Ｂは誤り。労働争議の解決の促進は雇用保険二事業の目的ではありません。 Ｄは誤り。機構に行わせることができるのは能力開発事業の「一部」です。 Ｅは誤り。季節的失業者が多い地域での助成の相手方は事業主等であって、都道府県ではありません。 ▶ テキスト: 雇用保険法「雇用保険二事業」
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