平成29年度（2017年度）雇用保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 失業等給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 一般被保険者の基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 被保険者資格の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 公共職業安定所長が認定した被保険者の離職理由に基づく給付制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 高年齢被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 育児休業給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 雇用保険二事業に関する次の記述のうち、法令上正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 労働保険料の還付等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 事業主が、納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額（イにおいて「超過額」という。）の還付を請求したときは、国税通則法の例にはよらず、還付加算金は支払われない。 イ 事業主による超過額の還付の請求がない場合であって、当該事業主から徴収すべき次の保険年度の概算保険料その他未納の労働保険料等があるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該超過額を当該概算保険料等に充当することができるが、この場合、当該事業主による充当についての承認及び当該事業主への充当後の通知は要しない。 ウ 都道府県労働局歳入徴収官により認定決定された概算保険料の額及び確定保険料の額の通知は、納入告知書によって行われる。 エ 有期事業（一括有期事業を除く。）について、事業主が確定保険料として申告すべき労働保険料の額は、特別加入者がいない事業においては一般保険料の額となり、特別加入者がいる事業においては第1種又は第3種特別加入者がいることから、これらの者に係る特別加入保険料の額を一般保険料の額に加算した額となる。 オ 平成29年4月1日から2年間の有期事業（一括有期事業を除く。）の場合、概算保険料として納付すべき一般保険料の額は、各保険年度ごとに算定し、当該各保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額の合計額に当該事業の一般保険料率を乗じて得た額となる。この場合、平成30年度の賃金総額の見込額については、平成29年度の賃金総額を使用することができる。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 労働保険料の滞納に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問において「委託事業主」とは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主をいう。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第3問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 未支給の基本手当の請求手続に関する雇用保険法第31条第1項は、「第 10条の3第1項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を 受けることができなかつた期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚 生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について Ａ の 認定を受けなければならない。」と規定している。 2 雇用保険法第43条第2項は、「日雇労働被保険者が前 Ｂ の各月 において Ｃ 以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同 一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚 生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたとき は、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定 している。 3 雇用保険法第64条の2は、「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険 者等の Ｄ を図るため、 Ｅ の向上に資するものとなるよう 留意しつつ、行われるものとする。」と規定している。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：①

第3問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 未支給の基本手当の請求手続に関する雇用保険法第31条第1項は、「第 10条の3第1項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を 受けることができなかつた期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚 生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について Ａ の 認定を受けなければならない。」と規定している。 2 雇用保険法第43条第2項は、「日雇労働被保険者が前 Ｂ の各月 において Ｃ 以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同 一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚 生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたとき は、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定 している。 3 雇用保険法第64条の2は、「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険 者等の Ｄ を図るため、 Ｅ の向上に資するものとなるよう 留意しつつ、行われるものとする。」と規定している。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：①

第3問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 未支給の基本手当の請求手続に関する雇用保険法第31条第1項は、「第 10条の3第1項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を 受けることができなかつた期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚 生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について Ａ の 認定を受けなければならない。」と規定している。 2 雇用保険法第43条第2項は、「日雇労働被保険者が前 Ｂ の各月 において Ｃ 以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同 一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚 生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたとき は、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定 している。 3 雇用保険法第64条の2は、「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険 者等の Ｄ を図るため、 Ｅ の向上に資するものとなるよう 留意しつつ、行われるものとする。」と規定している。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：③

第3問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 未支給の基本手当の請求手続に関する雇用保険法第31条第1項は、「第 10条の3第1項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を 受けることができなかつた期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚 生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について Ａ の 認定を受けなければならない。」と規定している。 2 雇用保険法第43条第2項は、「日雇労働被保険者が前 Ｂ の各月 において Ｃ 以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同 一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚 生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたとき は、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定 している。 3 雇用保険法第64条の2は、「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険 者等の Ｄ を図るため、 Ｅ の向上に資するものとなるよう 留意しつつ、行われるものとする。」と規定している。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：③

第3問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 未支給の基本手当の請求手続に関する雇用保険法第31条第1項は、「第 10条の3第1項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を 受けることができなかつた期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚 生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について Ａ の 認定を受けなければならない。」と規定している。 2 雇用保険法第43条第2項は、「日雇労働被保険者が前 Ｂ の各月 において Ｃ 以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同 一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚 生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたとき は、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定 している。 3 雇用保険法第64条の2は、「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険 者等の Ｄ を図るため、 Ｅ の向上に資するものとなるよう 留意しつつ、行われるものとする。」と規定している。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④