雇用保険法令和2年度第5問
令和2年度 第5問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 給付制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A日雇労働被保険者が公共職業安定所の紹介した業務に就くことを拒否した場合において、当該業務に係る事業所が同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所である場合、日雇労働求職者給付金の給付制限を受けない。
B不正な行為により基本手当の支給を受けようとしたことを理由として基本手当の支給停止処分を受けた場合であっても、その後再就職し新たに受給資格を取得したときには、当該新たに取得した受給資格に基づく基本手当を受けることができる。
C公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだことにより基本手当の支給停止処分を受けた受給資格者が、当該給付制限期間中に早期に就業を開始する場合には、他の要件を満たす限り就業手当を受けることができる。
D不正な行為により育児休業給付金の支給を受けたとして育児休業給付金に係る支給停止処分を受けた受給資格者は、新たに育児休業給付金の支給要件を満たしたとしても、新たな受給資格に係る育児休業給付金を受けることができない。正解
E偽りその他不正の行為により高年齢雇用継続基本給付金の給付制限を受けた者は、当該被保険者がその後離職した場合に当初の不正の行為を理由とした基本手当の給付制限を受けない。
解説
正答はＤ。育児休業給付金の不正受給で支給停止処分を受けても、新たに支給要件を満たせば、新しい受給資格に基づく育児休業給付金を受けられます。 Ａは正しい。争議行為中の事業所の紹介を断っても給付制限は受けません。 Ｂは正しい。不正受給による支給停止は、その受給資格についてのものです。 Ｃは正しい。給付制限期間中に早期に就業を開始すれば、就業手当を受けられます。 Ｅは正しい。高年齢雇用継続給付についての不正を理由に、後日の基本手当まで給付制限されることはありません。 ▶ テキスト: 雇用保険法「基本手当の給付制限」
この問題を実際に解いてみる
プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限