令和3年度 第4問 解説

解説

正答はＢ。登録型派遣労働者が、契約期間満了後に同一の派遣元事業主から次の派遣就業の指示を受けられなかった場合は、特定理由離職者（労働契約の更新を希望したが更新について合意が成立しなかった者）に当たります。 Ａは誤り。事業の期間があらかじめ予定されていて、その期間の終了により事業所が廃止された場合は、特定受給資格者の「事業所の廃止」に該当しません。 設問Ａは「特定受給資格者に該当する」としている点が誤りです。 Ｃは誤り。常時介護を必要とする親族と別居せざるを得ない遠隔地への転勤は、「通勤不可能または困難となったことにより離職した者」として特定受給資格者になります。 Ｄは誤り。労働組合からの除名に伴うユニオン・ショップ協定による解雇は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇には当たらず、特定受給資格者になります。 Ｅは誤り。子弟の教育のための退職は正当な理由のある自己都合退職とは扱われず、特定理由離職者になりません。 ▶ テキスト: 雇用保険法「所定給付日数と特定受給資格者」