雇用保険法令和3年度第6問
令和3年度 第6問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問において、「教育訓練」とは、雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練のことをいう。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A特定一般教育訓練受講予定者は、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書を添えて管轄公共職業安定所の長に所定の書類を提出しなければならない。
B一般教育訓練給付金は、一時金として支給される。
C偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受けたことから教育訓練給付金を受けることができないとされた者であっても、その後新たに教育訓練給付金の支給を受けることができるものとなった場合には、教育訓練給付金を受けることができる。
D専門実践教育訓練を開始した日における年齢が45歳以上の者は、教育訓練支援給付金を受けることができない。
E一般被保険者でなくなって1年を経過しない者が負傷により30日以上教育訓練を開始することができない場合であって、傷病手当の支給を受けているときは、教育訓練給付適用対象期間延長の対象とならない。正解
解説
正答はＥ。教育訓練給付の適用対象期間の延長は、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などで30日以上教育訓練を開始できないときに認められます。傷病手当を受けていることは、この延長を妨げる事情ではありません。 Ａ〜Ｄは正しい。一般教育訓練給付金は支給対象期間の支給要件期間が3年以上（初回に限り1年以上）、支給額は教育訓練経費の20％で上限10万円・下限4千円、前回の受給から3年を経過している必要がある、といった枠組みです。 ▶ テキスト: 雇用保険法「教育訓練給付金の3類型」
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