令和3年度社会保険労務士試験「雇用保険法」第7問の正解は？

Q: 令和3年度 社会保険労務士試験「雇用保険法」第7問の正解は？

正解はAです。正答はＡ。特別養子縁組の成立を家庭裁判所が認めない審判が確定した場合は、育児休業給付金の対象となる「子」に係る事情の終了として扱われます。 Ｂは誤り。休業開始時賃金日額は、休業開始前6か月の賃金総額を180で除して得た額です。 設問Ｂは1か月分の賃金総額を30で除するとしている点が誤りです。 Ｃは誤り。休業中に支払われた賃金が「休業開始時賃金日額×支給日数」の80％以上のときに不支給となります。50％では不支給にはならず、減額して支給されます。 Ｄは誤り。男性は配偶者の出産予定日または出産日から育児休業を取得でき、産後8週間の経過を待つ必要はありません。 Ｅは誤り。配偶者の死亡や負傷など特別な事情があれば、同一の子について再度の育児休業も支給対象になります。 ▶ テキスト: 雇用保険法「育児休業給付」

雇用保険法令和3年度第7問

令和3年度第7問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 7〕育児休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。（出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験択一式雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A特別養子縁組の成立のための監護期間に係る育児休業給付金の支給につき、家庭裁判所において特別養子縁組の成立を認めない審判が行われた場合には、家庭裁判所に対して特別養子縁組を成立させるための請求を再度行わない限り、その決定日の前日までが育児休業給付金の支給対象となる。正解

B休業開始時賃金日額は、その雇用する被保険者に育児休業を開始した日前の賃金締切日からその前の賃金締切日翌日までの間に賃金支払基礎日数が11日以上ある場合、支払われた賃金の総額を30で除して得た額で算定される。

C育児休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の50に相当する額であるときは、育児休業給付金が支給されない。

D男性が配偶者の出産予定日から育児休業を取得する場合、配偶者の出産日から8週間を経過した日から対象育児休業となる。

E対象育児休業を行った労働者が当該対象育児休業終了後に配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）が死亡したことによって再度同一の子について育児休業を取得した場合、子が満1歳に達する日以前であっても、育児休業給付金の支給対象となることはない。

解説

正答はＡ。特別養子縁組の成立を家庭裁判所が認めない審判が確定した場合は、育児休業給付金の対象となる「子」に係る事情の終了として扱われます。Ｂは誤り。休業開始時賃金日額は、休業開始前6か月の賃金総額を180で除して得た額です。設問Ｂは1か月分の賃金総額を30で除するとしている点が誤りです。Ｃは誤り。休業中に支払われた賃金が「休業開始時賃金日額×支給日数」の80％以上のときに不支給となります。50％では不支給にはならず、減額して支給されます。Ｄは誤り。男性は配偶者の出産予定日または出産日から育児休業を取得でき、産後8週間の経過を待つ必要はありません。Ｅは誤り。配偶者の死亡や負傷など特別な事情があれば、同一の子について再度の育児休業も支給対象になります。 ▶ テキスト: 雇用保険法「育児休業給付」

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