雇用保険法令和4年度第2問
令和4年度 第2問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 適用事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A法人格がない社団は、適用事業の事業主とならない。
B雇用保険に係る保険関係が成立している建設の事業が労働保険徴収法第8条の規定による請負事業の一括が行われた場合、被保険者に関する届出の事務は元請負人が一括して事業主として処理しなければならない。
C事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営する場合、それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても当該事業主の行う事業全体が適用事業となる。
D日本国内において事業を行う外国会社（日本法に準拠してその要求する組織を具備して法人格を与えられた会社以外の会社）は、労働者が雇用される事業である限り適用事業となる。正解
E事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指す。
解説
正答はＤ。日本国内で事業を行う外国会社も、労働者を雇用している限り適用事業です。会社がどこの法に準拠して設立されたかは関係ありません。 Ａは誤り。法人格のない社団も適用事業の事業主になります。 Ｂは誤り。請負事業の一括は労災保険にだけ働く仕組みです。雇用保険の被保険者に関する届出は、それぞれの下請負人が事業主として行います。 Ｃは誤り。適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門がそれぞれ独立した事業と認められるときは、別々に扱います。 Ｅは誤り。雇用保険でいう「事業」は、経営上一体をなす企業そのものではなく、場所的に独立した個々の事業所を指します。 ▶ テキスト: 雇用保険法「適用事業と4種類の被保険者」
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