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雇用保険法令和4年度第6問

令和4年度 第6問 解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 育児休業給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。 なお、本問において「対象育児休業」とは、育児休業給付金の支給対象となる育児休業をいう。 ア 保育所等における保育が行われない等の理由により育児休業に係る子が1歳6か月に達した日後の期間について、休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合、延長後の対象育児休業の期間はその子が1歳9か月に達する日の前日までとする。 イ 育児休業期間中に育児休業給付金の受給資格者が一時的に当該事業主の下で就労する場合、当該育児休業の終了予定日が到来しておらず、事業主がその休業の取得を引き続き認めていても、その後の育児休業は対象育児休業とならない。 ウ 産後6週間を経過した被保険者の請求により産後8週間を経過する前に産後休業を終了した場合、その後引き続き育児休業を取得したときには、当該産後休業終了の翌日から対象育児休業となる。 エ 育児休業の申出に係る子が1歳に達した日後の期間について、児童福祉法第39条に規定する保育所等において保育を利用することができないが、いわゆる無認可保育施設を利用することができる場合、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。 オ 育児休業を開始した日前2年間のうち1年間事業所の休業により引き続き賃金の支払を受けることができなかった場合、育児休業開始日前3年間に通算して12か月以上のみなし被保険者期間があれば、他の要件を満たす限り育児休業給付金が支給される。 (出典)第54回(令和4年度)社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。) 問6/全国社会保険労務士会連合会試験センター

A(アとイ)
B(アとウ)
C(イとエ)
D(ウとオ)
E(エとオ)正解

解説

正しいものの組合せを選ぶ問題で、正答はE(エとオ)。 エは正しい。延長の可否をみるときの「保育所等」は児童福祉法の認可施設を指すので、無認可施設しか利用できない場合は延長が認められます。 オは正しい。みなし被保険者期間は原則として育児休業開始日前2年間で数えますが、賃金の支払を受けられなかった期間があるときは最大4年まで遡れます。1年分遡って3年間で12か月あれば要件を満たします。 アは誤り。1歳6か月に達した日後の再延長は、子が2歳に達する日の前日までです。1歳9か月ではありません。 イは誤り。一時的・臨時的に就労しても、事業主が休業の取得を認めている限りその後も対象育児休業のままです。 ウは誤り。産後6週間で産後休業を終えても、育児休業給付の対象になるのは出産日の翌日から8週間を経過した後です。 ▶ テキスト: 雇用保険法「育児休業給付」

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