雇用保険法令和4年度第8問
令和4年度 第8問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A労働保険徴収法第39条第1項に規定する事業以外の事業（いわゆる一元適用事業）であっても、雇用保険法の適用を受けない者を使用するものについては、二元適用事業に準じ、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定するが、一般保険料の納付（還付、充当、督促及び滞納処分を含む。）については、一元適用事業と全く同様である。正解
B労働者派遣事業により派遣される者は派遣元事業主の適用事業の「労働者」とされるが、在籍出向による出向者は、出向先事業における出向者の労働の実態及び出向元による賃金支払の有無にかかわらず、出向元の適用事業の「労働者」とされ、出向元は、出向者に支払われた賃金の総額を出向元の賃金総額の算定に含めて保険料を納付する。
CＡ及びＢの2つの適用事業主に雇用される者ＸがＡとの間で主たる賃金を受ける雇用関係にあるときは、ＸはＡとの雇用関係においてのみ労働保険の被保険者資格が認められることになり、労働保険料の算定は、ＡにおいてＸに支払われる賃金のみをＡの賃金総額に含めて行い、ＢにおいてＸに支払われる賃金はＢの労働保険料の算定における賃金総額に含めない。
D適用事業に雇用される労働者が事業主の命により日本国の領域外にある適用事業主の支店、出張所等に転勤した場合において当該労働者に支払われる賃金は、労働保険料の算定における賃金総額に含めない。
E労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする者は、原則として労働保険の被保険者にならないので、当該労働者に支払われる賃金は、労働保険料の算定における賃金総額に含めない。
解説
徴収法からの出題です。正答はＡ。一元適用事業でも雇用保険の適用を受けない者を使用する場合は、保険料の「算定」だけは労災分と雇用分に分けて行いますが、納付や還付、督促などの手続は一元適用事業と全く同じです。 Ｂは誤り。在籍出向者は、出向先での労働の実態や賃金の支払状況によってどちらの事業の労働者とするかが決まります。一律に出向元とは限りません。 Ｃは誤り。雇用保険は主たる賃金を受ける一方でしか被保険者になりませんが、労災保険は両方の雇用関係に適用されるので、Ｂで支払われる賃金もＢの労災保険分の賃金総額に含めます。 Ｄは誤り。国外の事業に転勤した者は労災保険の対象から外れますが、雇用保険は継続するので、雇用保険分の賃金総額には含めます。 Ｅは誤り。在宅勤務者も労働者なので賃金総額に含めます。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「一元適用事業と二元適用事業」「一般保険料と賃金総額」
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