令和5年度 第8問 解説

解説

徴収法からの出題です。正答はＣ。継続事業では、毎年度の年度更新で前年度の確定保険料の申告・納付と当年度の概算保険料の申告・納付を同一の用紙で一括して行います。 Ａは誤り。確定保険料申告書が出されないときは歳入徴収官が認定決定して通知しますが、督促はその納期限までに納付されなかったときに行うものです。通知と同時に督促が行われるわけではありません。 Ｂは誤り。事業を廃止した場合の確定保険料申告書の期限は、廃止の日の翌日から起算して50日以内です。10月31日廃止なら12月20日までで、12月10日ではありません。 Ｄは誤り。労働保険事務組合に委託している事業主は、概算保険料の額にかかわらず延納できます。額の要件が外れるのが委託の利点の一つです。 Ｅは誤り。この有期事業は令和4年5月1日から令和6年2月28日までで、延納の期は5月1日〜7月31日を第1期として全部で6期になります。概算保険料120万円を6で割ると1期あたり20万円です。24万円にはなりません。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「年度更新と概算保険料の申告・納付」「概算保険料の延納」