令和5年度（2023年度）雇用保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 失業の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 雇用保険法における賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 訓練延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 就職促進給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 障害者雇用促進法に定める身体障害者が1年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた場合、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であれば就業促進手当を受給することができない。 イ 受給資格者が1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた日前3年の期間内に厚生労働省令で定める安定した職業に就いたことにより就業促進手当の支給を受けたことがあるときは、就業促進手当を受給することができない。 ウ 受給資格者が公共職業安定所の紹介した雇用期間が1年未満の職業に就くためその住居又は居所を変更する場合、移転費を受給することができる。 エ 職業に就いた者（1年を超え引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就く等、安定した職業に就いた者を除く。）であって当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上のものに対して支給される就業促進手当の額は、雇用保険法第56条の3にいう基本手当日額に10分の3を乗じて得た額である。 オ 受給資格者が公共職業安定所の職業指導に従って行う再就職の促進を図るための職業に関する教育訓練を修了した場合、当該教育訓練の受講のために支払った費用につき、教育訓練給付金の支給を受けていないときに、その費用の額の100分の30（その額が10万円を超えるときは、10万円）が短期訓練受講費として支給される。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 次の場合の第1子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数として正しいものはどれか。 令和3年10月1日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週5日勤務していた者が、令和5年11月1日産前休業を開始した。同年12月9日第1子を出産し、翌日より令和6年2月3日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し、同年5月4日職場復帰した。その後同年6月10日から再び育児休業を取得し、同年8月10日職場復帰した後、同年11月9日から同年12月8日まで雇用保険法第61条の7第2項の厚生労働省令で定める場合に該当しない3度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 教育訓練給付金の支給申請手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第3問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓 練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給す る。技能習得手当は、受講手当及び Ａ とする。受講手当は、受給 資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手 当の支給の対象となる日（雇用保険法第19条第1項の規定により基本手当 が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について、 Ｂ 分を 限度として支給するものとする。 2 雇用保険法第45条において、日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保 険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、そ の者について、労働保険徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料が 「 Ｃ 分以上納付されているとき」に、他の要件を満たす限り、支給 することとされている。また、雇用保険法第53条に規定する特例給付に ついて、同法第54条において「日雇労働求職者給付金の支給を受けること ができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の 失業している日について、 Ｄ 分を限度とする。」とされている。 3 60歳の定年に達した受給資格者であり、かつ、基準日において雇用保 険法第22条第2項に規定する就職が困難なものに該当しない者が、定年 に達したことを機に令和4年3月31日に離職し、同年5月30日に6か月 間求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し 出て受給期間の延長が認められた後、同年8月1日から同年10月31日ま で疾病により引き続き職業に就くことができなかった場合、管轄公共職業 安定所長にその旨を申し出ることにより受給期間の延長は令和5年 Ｅ まで認められる。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑳

第3問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓 練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給す る。技能習得手当は、受講手当及び Ａ とする。受講手当は、受給 資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手 当の支給の対象となる日（雇用保険法第19条第1項の規定により基本手当 が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について、 Ｂ 分を 限度として支給するものとする。 2 雇用保険法第45条において、日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保 険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、そ の者について、労働保険徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料が 「 Ｃ 分以上納付されているとき」に、他の要件を満たす限り、支給 することとされている。また、雇用保険法第53条に規定する特例給付に ついて、同法第54条において「日雇労働求職者給付金の支給を受けること ができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の 失業している日について、 Ｄ 分を限度とする。」とされている。 3 60歳の定年に達した受給資格者であり、かつ、基準日において雇用保 険法第22条第2項に規定する就職が困難なものに該当しない者が、定年 に達したことを機に令和4年3月31日に離職し、同年5月30日に6か月 間求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し 出て受給期間の延長が認められた後、同年8月1日から同年10月31日ま で疾病により引き続き職業に就くことができなかった場合、管轄公共職業 安定所長にその旨を申し出ることにより受給期間の延長は令和5年 Ｅ まで認められる。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑥

第3問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓 練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給す る。技能習得手当は、受講手当及び Ａ とする。受講手当は、受給 資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手 当の支給の対象となる日（雇用保険法第19条第1項の規定により基本手当 が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について、 Ｂ 分を 限度として支給するものとする。 2 雇用保険法第45条において、日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保 険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、そ の者について、労働保険徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料が 「 Ｃ 分以上納付されているとき」に、他の要件を満たす限り、支給 することとされている。また、雇用保険法第53条に規定する特例給付に ついて、同法第54条において「日雇労働求職者給付金の支給を受けること ができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の 失業している日について、 Ｄ 分を限度とする。」とされている。 3 60歳の定年に達した受給資格者であり、かつ、基準日において雇用保 険法第22条第2項に規定する就職が困難なものに該当しない者が、定年 に達したことを機に令和4年3月31日に離職し、同年5月30日に6か月 間求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し 出て受給期間の延長が認められた後、同年8月1日から同年10月31日ま で疾病により引き続き職業に就くことができなかった場合、管轄公共職業 安定所長にその旨を申し出ることにより受給期間の延長は令和5年 Ｅ まで認められる。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑯

第3問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓 練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給す る。技能習得手当は、受講手当及び Ａ とする。受講手当は、受給 資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手 当の支給の対象となる日（雇用保険法第19条第1項の規定により基本手当 が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について、 Ｂ 分を 限度として支給するものとする。 2 雇用保険法第45条において、日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保 険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、そ の者について、労働保険徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料が 「 Ｃ 分以上納付されているとき」に、他の要件を満たす限り、支給 することとされている。また、雇用保険法第53条に規定する特例給付に ついて、同法第54条において「日雇労働求職者給付金の支給を受けること ができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の 失業している日について、 Ｄ 分を限度とする。」とされている。 3 60歳の定年に達した受給資格者であり、かつ、基準日において雇用保 険法第22条第2項に規定する就職が困難なものに該当しない者が、定年 に達したことを機に令和4年3月31日に離職し、同年5月30日に6か月 間求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し 出て受給期間の延長が認められた後、同年8月1日から同年10月31日ま で疾病により引き続き職業に就くことができなかった場合、管轄公共職業 安定所長にその旨を申し出ることにより受給期間の延長は令和5年 Ｅ まで認められる。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑲

第3問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓 練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給す る。技能習得手当は、受講手当及び Ａ とする。受講手当は、受給 資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手 当の支給の対象となる日（雇用保険法第19条第1項の規定により基本手当 が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について、 Ｂ 分を 限度として支給するものとする。 2 雇用保険法第45条において、日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保 険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、そ の者について、労働保険徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料が 「 Ｃ 分以上納付されているとき」に、他の要件を満たす限り、支給 することとされている。また、雇用保険法第53条に規定する特例給付に ついて、同法第54条において「日雇労働求職者給付金の支給を受けること ができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の 失業している日について、 Ｄ 分を限度とする。」とされている。 3 60歳の定年に達した受給資格者であり、かつ、基準日において雇用保 険法第22条第2項に規定する就職が困難なものに該当しない者が、定年 に達したことを機に令和4年3月31日に離職し、同年5月30日に6か月 間求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し 出て受給期間の延長が認められた後、同年8月1日から同年10月31日ま で疾病により引き続き職業に就くことができなかった場合、管轄公共職業 安定所長にその旨を申し出ることにより受給期間の延長は令和5年 Ｅ まで認められる。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：③