令和6年度社会保険労務士試験「雇用保険法」第3問の正解は？

Q: 令和6年度 社会保険労務士試験「雇用保険法」第3問の正解は？

正解はDです。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＤ。健康保険法99条の傷病手当金を受けることができる者には、雇用保険の傷病手当は支給されません。同じ「働けない期間の所得保障」を二重に受けさせない仕組みです。 Ａは正しい。傷病手当も待期の7日を満たさないうちは支給されません。この7日には、疾病・負傷のため職業に就くことができない日も含めて数えます。 Ｂは正しい。傷病手当の日数の限度は、所定給付日数から既に支給した基本手当の日数を差し引いた残日数です。基本手当の枠を食う形で支給されます。 Ｃは正しい。傷病の認定は、職業に就くことができない理由がやんだ後の最初の支給日の直前の失業の認定日までに受ける必要があります。やむを得ない理由があるときは別です。 Ｅは正しい。傷病手当の日額は基本手当の日額と同額です。金額が同じで、受けられる場面（働けるが職がない／働けない）が違う、と整理してください。 ▶ テキスト: 雇用保険法「技能習得手当・寄宿手当・傷病手当」

雇用保険法令和6年度第3問

令和6年度第3問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 3〕雇用保険の傷病手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験択一式雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、雇用保険法第37条第1項に基づく疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定（以下本問において「傷病の認定」という。）を受けた場合、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して7日に満たない間は、傷病手当を支給しない。

B傷病手当を支給する日数は、傷病の認定を受けた受給資格者の所定給付日数から当該受給資格に基づき、既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数に相当する日数分を限度とする。

C基本手当の支給を受ける口座振込受給資格者が当該受給期間中に疾病又は負傷により職業に就くことができなくなった場合、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、当該受給資格者は、職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日の直前の失業の認定日までに傷病の認定を受けなければならない。

D健康保険法第99条の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者が傷病の認定を受けた場合、傷病手当を支給する。正解

E傷病手当の日額は、雇用保険法第16条に規定する基本手当の日額に相当する額である。

解説

誤っているものを選ぶ問題で、正答はＤ。健康保険法99条の傷病手当金を受けることができる者には、雇用保険の傷病手当は支給されません。同じ「働けない期間の所得保障」を二重に受けさせない仕組みです。Ａは正しい。傷病手当も待期の7日を満たさないうちは支給されません。この7日には、疾病・負傷のため職業に就くことができない日も含めて数えます。Ｂは正しい。傷病手当の日数の限度は、所定給付日数から既に支給した基本手当の日数を差し引いた残日数です。基本手当の枠を食う形で支給されます。Ｃは正しい。傷病の認定は、職業に就くことができない理由がやんだ後の最初の支給日の直前の失業の認定日までに受ける必要があります。やむを得ない理由があるときは別です。Ｅは正しい。傷病手当の日額は基本手当の日額と同額です。金額が同じで、受けられる場面（働けるが職がない／働けない）が違う、と整理してください。 ▶ テキスト: 雇用保険法「技能習得手当・寄宿手当・傷病手当」

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