雇用保険法令和6年度第7問
令和6年度 第7問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 雇用調整助成金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A対象被保険者を休業させることにより雇用調整助成金の支給を受けようとする事業主は、休業の実施に関する事項について、あらかじめ当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定をしなければならない。
B被保険者を出向させたことにより雇用調整助成金の支給を受けた事業主が当該出向の終了後6か月以内に当該被保険者を再度出向させるときは、当該事業主は、再度の出向に係る雇用調整助成金を受給することができない。
C出向先事業主が出向元事業主に係る出向対象被保険者を雇い入れる場合、当該出向先事業主の事業所の被保険者を出向させているときは、当該出向先事業主は、雇用調整助成金を受給することができない。
D対象被保険者を休業させることにより雇用調整助成金の支給を受けようとする事業主は、当該事業所の対象被保険者に係る休業等の実施の状況及び手当又は賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備していなければならない。
E事業主が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたことにより休業することを都道府県労働局長に届け出た場合、当該事業主は、届出の際に当該事業主が指定した日から起算して3年間雇用調整助成金を受けることができる。正解
解説
誤っているものを選ぶ問題で、正答はＥ。雇用調整助成金の対象期間は、事業主が届け出の際に指定した日から起算して1年間です。3年間ではありません。 Ａは正しい。休業させて受給しようとする事業主は、休業の実施に関する事項についてあらかじめ過半数組合（ないときは過半数代表者）と書面による協定を結ぶ必要があります。 Ｂは正しい。出向で受給した事業主が出向終了後6か月以内に同じ被保険者を再度出向させても、その再度の出向については受給できません。 Ｃは正しい。出向先の事業所が自らも被保険者を出向させているときは、その出向先事業主は雇用調整助成金を受給できません。出し手と受け手を兼ねる形を防ぐ規定です。 Ｄは正しい。休業等の実施状況と手当・賃金の支払状況を明らかにする書類の整備が要件です。 ▶ テキスト: 雇用保険法「雇用保険二事業」
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