平成29年度 第9問 解説

解説

正答はＢ（徴収法からの出題）。適用事業が労働者数の減少などで暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に任意加入の認可があったものとみなされ、保険関係が切れないようになっています。 Ａは誤り。事業を廃止すれば、その翌日に法律上当然に保険関係が消滅します。保険関係廃止届の受理によるのではありません。 Ｃは誤り。労働者の過半数が希望するときは任意加入の申請をしなければなりませんが、これに罰則は定められていません。 Ｄは誤り。届出が必要なのは事業主の氏名（法人なら名称）の変更で、代表取締役が交代しただけでは変更届は要りません。 Ｅは誤り。労災保険の消滅申請には、労働者の過半数の同意のほか、保険関係が成立した後1年を経過していること、特例による保険給付が行われた労働者を使用する事業では特別保険料の徴収期間を経過していることも要ります。雇用保険は労働者の4分の3以上の同意だけなので、同じではありません。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「暫定任意適用事業の加入と脱退」