令和5年度社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」第10問の正解は？

Q: 令和5年度 社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」第10問の正解は？

正解はCです。徴収法からの出題です。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＣ。継続事業の一括では、雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業についても、それぞれの事業が労災保険率表による事業の種類を同じくしている必要があります。 雇用保険しか成立していないのに労災保険率表を持ち出すのは不思議に見えますが、一括の要件は保険の種類にかかわらず同じ物差しで判定する建て付けになっています。 Ａは正しい。継続事業の一括の定義そのものです。 Ｂは正しい。二元適用事業のうち労災保険に係るものと、一元適用事業で両保険が成立しているものとは一括できません。3つの類型のうち同じ一つの類型に属する事業どうしでなければ一括できないからです。 Ｄは正しい。暫定任意適用事業でも、任意加入の申請と同時に一括の申請をして差し支えありません。 Ｅは正しい。指定される事業は事業主の希望と一致しない場合があります。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「継続事業の一括」

労働者災害補償保険法令和5年度第10問

令和5年度第10問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 10〕労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験択一式労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A事業主が同一人である2以上の事業（有期事業以外の事業に限る。）であって、労働保険徴収法施行規則第10条で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該2以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることを継続事業の一括という。

B継続事業の一括に当たって、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業と、一元適用事業であって労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立している事業とは、一括できない。

C継続事業の一括に当たって、雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業については、それぞれの事業が労災保険率表による事業の種類を同じくしている必要はない。正解

D暫定任意適用事業にあっては、継続事業の一括の申請前に労働保険の保険関係が成立していなくとも、任意加入の申請と同時に一括の申請をして差し支えない。

E労働保険徴収法第9条の継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は、所定の申請書を同条の規定による厚生労働大臣の一の事業の指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならないが、指定される事業は当該事業主の希望する事業と必ずしも一致しない場合がある。

解説

徴収法からの出題です。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＣ。継続事業の一括では、雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業についても、それぞれの事業が労災保険率表による事業の種類を同じくしている必要があります。雇用保険しか成立していないのに労災保険率表を持ち出すのは不思議に見えますが、一括の要件は保険の種類にかかわらず同じ物差しで判定する建て付けになっています。Ａは正しい。継続事業の一括の定義そのものです。Ｂは正しい。二元適用事業のうち労災保険に係るものと、一元適用事業で両保険が成立しているものとは一括できません。3つの類型のうち同じ一つの類型に属する事業どうしでなければ一括できないからです。Ｄは正しい。暫定任意適用事業でも、任意加入の申請と同時に一括の申請をして差し支えありません。Ｅは正しい。指定される事業は事業主の希望と一致しない場合があります。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「継続事業の一括」

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