令和5年度（2023年度）労働者災害補償保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成23年12月26日付け基発1226第1号）における「業務による心理的負荷の強度の判断」のうち、出来事が複数ある場合の全体評価に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 業務上の災害により、ひじ関節の機能に障害を残し（第12級の6）、かつ、四歯に対し歯科補てつを加えた（第14級の2）場合の、障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級として正しいものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（令和3年9月14日付け基発0914第1号）で取り扱われる対象疾病に含まれるものは、次のアからオの記述のうちいくつあるか。 ア 狭心症 イ 心停止（心臓性突然死を含む。） ウ 重篤な心不全 エ くも膜下出血 オ 大動脈解離 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 労災年金と厚生年金・国民年金との間の併給調整に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 なお、昭和60年改正前の厚生年金保険法、船員保険法又は国民年金法の規定による年金給付が支給される場合については、考慮しない。また、調整率を乗じて得た額が、調整前の労災年金額から支給される厚生年金等の額を減じた残りの額を下回る場合も考慮しない。 ア 同一の事由により障害補償年金と障害厚生年金及び障害基礎年金を受給する場合、障害補償年金の支給額は、0．73の調整率を乗じて得た額となる。 イ 障害基礎年金のみを既に受給している者が新たに障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0．83の調整率を乗じて得た額となる。 ウ 障害基礎年金のみを受給している者が遺族補償年金を受け取る場合、遺族補償年金の支給額は、0．88の調整率を乗じて得た額となる。 エ 同一の事由により遺族補償年金と遺族厚生年金及び遺族基礎年金を受給する場合、遺族補償年金の支給額は、0．80の調整率を乗じて得た額となる。 オ 遺族基礎年金のみを受給している者が障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0．88の調整率を乗じて得た額となる。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 遺族補償年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 労災保険給付に関する決定（処分）に不服がある場合の救済手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 新卒で甲会社に正社員として入社した労働者Ｐは、入社1年目の終了時に、脳血管疾患を発症しその日のうちに死亡した。Ｐは死亡前の1年間、毎週月曜から金曜に1日8時間甲会社で働くと同時に、学生時代からパートタイム労働者として勤務していた乙会社との労働契約も継続し、日曜に乙会社で働いていた。また、死亡6か月前から4か月前は丙会社において、死亡3か月前から死亡時までは丁会社において、それぞれ3か月の期間の定めのある労働契約でパートタイム労働者として、毎週月曜から金曜まで甲会社の勤務を終えた後に働いていた。Ｐの遺族は、Ｐの死亡は業務災害又は複数業務要因災害によるものであるとして所轄労働基準監督署長に対し遺族補償給付又は複数事業労働者遺族給付の支給を求めた。当該署長は、甲会社の労働時間のみでは業務上の過重負荷があったとはいえず、Ｐの死亡は業務災害によるものとは認められず、また甲会社と乙会社の労働時間を合計しても業務上の過重負荷があったとはいえないが、甲会社と丙会社・丁会社の労働時間を合計した場合には業務上の過重負荷があったと評価でき、個体側要因や業務以外の過重負荷により発症したとはいえないことから、Ｐの死亡は複数業務要因災害によるものと認められると判断した。Ｐの遺族への複数事業労働者遺族給付を行う場合における給付基礎日額の算定に当たって基礎とする額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問においては保険年度の中途に特別加入者の事業の変更や異動等はないものとする。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第2問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 2〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷 又は疾病による Ａ のため労働することができないために賃金を受 けない日の第 Ｂ 日目から支給するものとし、その額は、一日につ き給付基礎日額の Ｃ に相当する額とする。ただし、労働者が業務 上の負傷又は疾病による Ａ のため所定労働時間のうちその一部分 についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項にお いて「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補 償給付の額は、給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下こ の項において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされてい る場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付 基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額 （当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額 に相当する額）の Ｃ に相当する額とする。」と規定している。 2 社会復帰促進等事業とは、労災保険法第29条によれば、①療養施設及 びリハビリテーション施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会 復帰促進に必要な事業、②被災労働者の療養生活・介護の援護、その遺族 の就学の援護、被災労働者及びその遺族への資金貸付けによる援護その他 被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業、③業務災害防止 活動に対する援助、 Ｄ に関する施設の設置及び運営その他労働者 の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに Ｅ の 支払の確保を図るために必要な事業である。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 選択式 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑲

第2問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 2〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷 又は疾病による Ａ のため労働することができないために賃金を受 けない日の第 Ｂ 日目から支給するものとし、その額は、一日につ き給付基礎日額の Ｃ に相当する額とする。ただし、労働者が業務 上の負傷又は疾病による Ａ のため所定労働時間のうちその一部分 についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項にお いて「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補 償給付の額は、給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下こ の項において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされてい る場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付 基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額 （当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額 に相当する額）の Ｃ に相当する額とする。」と規定している。 2 社会復帰促進等事業とは、労災保険法第29条によれば、①療養施設及 びリハビリテーション施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会 復帰促進に必要な事業、②被災労働者の療養生活・介護の援護、その遺族 の就学の援護、被災労働者及びその遺族への資金貸付けによる援護その他 被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業、③業務災害防止 活動に対する援助、 Ｄ に関する施設の設置及び運営その他労働者 の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに Ｅ の 支払の確保を図るために必要な事業である。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 選択式 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑦

第2問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 2〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷 又は疾病による Ａ のため労働することができないために賃金を受 けない日の第 Ｂ 日目から支給するものとし、その額は、一日につ き給付基礎日額の Ｃ に相当する額とする。ただし、労働者が業務 上の負傷又は疾病による Ａ のため所定労働時間のうちその一部分 についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項にお いて「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補 償給付の額は、給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下こ の項において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされてい る場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付 基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額 （当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額 に相当する額）の Ｃ に相当する額とする。」と規定している。 2 社会復帰促進等事業とは、労災保険法第29条によれば、①療養施設及 びリハビリテーション施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会 復帰促進に必要な事業、②被災労働者の療養生活・介護の援護、その遺族 の就学の援護、被災労働者及びその遺族への資金貸付けによる援護その他 被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業、③業務災害防止 活動に対する援助、 Ｄ に関する施設の設置及び運営その他労働者 の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに Ｅ の 支払の確保を図るために必要な事業である。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 選択式 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：②

第2問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 2〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷 又は疾病による Ａ のため労働することができないために賃金を受 けない日の第 Ｂ 日目から支給するものとし、その額は、一日につ き給付基礎日額の Ｃ に相当する額とする。ただし、労働者が業務 上の負傷又は疾病による Ａ のため所定労働時間のうちその一部分 についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項にお いて「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補 償給付の額は、給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下こ の項において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされてい る場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付 基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額 （当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額 に相当する額）の Ｃ に相当する額とする。」と規定している。 2 社会復帰促進等事業とは、労災保険法第29条によれば、①療養施設及 びリハビリテーション施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会 復帰促進に必要な事業、②被災労働者の療養生活・介護の援護、その遺族 の就学の援護、被災労働者及びその遺族への資金貸付けによる援護その他 被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業、③業務災害防止 活動に対する援助、 Ｄ に関する施設の設置及び運営その他労働者 の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに Ｅ の 支払の確保を図るために必要な事業である。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 選択式 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑩

第2問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 2〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷 又は疾病による Ａ のため労働することができないために賃金を受 けない日の第 Ｂ 日目から支給するものとし、その額は、一日につ き給付基礎日額の Ｃ に相当する額とする。ただし、労働者が業務 上の負傷又は疾病による Ａ のため所定労働時間のうちその一部分 についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項にお いて「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補 償給付の額は、給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下こ の項において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされてい る場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付 基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額 （当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額 に相当する額）の Ｃ に相当する額とする。」と規定している。 2 社会復帰促進等事業とは、労災保険法第29条によれば、①療養施設及 びリハビリテーション施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会 復帰促進に必要な事業、②被災労働者の療養生活・介護の援護、その遺族 の就学の援護、被災労働者及びその遺族への資金貸付けによる援護その他 被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業、③業務災害防止 活動に対する援助、 Ｄ に関する施設の設置及び運営その他労働者 の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに Ｅ の 支払の確保を図るために必要な事業である。 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 選択式 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑭