令和6年度 第10問 解説

解説

徴収法からの出題です。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＤ。継続事業の廃止や有期事業の終了に伴う精算返還金の時効の起算日は、廃止・終了の日の翌日です。そして確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合は、提出された日の「翌日」が起算日になります。設問は「その提出された日」となっていて、翌日が抜けています。 Ｃは正しい記述で、継続事業の年度当初の確定精算に伴う精算返還金は6月1日が起算日、法定納期限内に申告書が出されたときはその提出された日の翌日が起算日です。ＣとＤを並べ、片方だけ「翌日」を落としたのがこの問題の作りです。時効の起算日は「〜の日の翌日」が原則、と覚えておくと引っかかりません。 Ａは正しい。代理人をあらかじめ選任して届け出ておけば、保険料の納付に係る事項を代理人に行わせることができます。 Ｂは正しい。報告・文書の提出・出頭の命令は文書で行わなければなりません。 Ｅは正しい。認定決定した概算保険料の通知には、未納の労働保険料について時効の更新の効力があります。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「不服申立て・時効・雑則・罰則」