労働者災害補償保険法令和6年度第9問
令和6年度 第9問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A労働保険料の口座振替による納付制度は、一括有期事業の事業主も、単独有期事業の事業主も対象となる。
B労働保険料の口座振替による納付制度は、納付が確実と認められ、かつ、口座振替の申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができ、納入告知書によって行われる納付についても認められる。正解
C労働保険料を口座振替によって納付することを希望する事業主は、労働保険徴収法施行規則第38条の2に定める事項を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することによって申出を行わなければならない。
D労働保険料を口座振替によって納付する事業主は、概算保険料申告書及び確定保険料申告書（労働保険徴収法施行規則第38条第2項第4号の申告書を除く。）を、日本銀行、年金事務所又は所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することはできない。
E口座振替による納付制度を利用する事業主から納付に際し添えることとされている申告書の提出を受けた所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険料の納付に必要な納付書を労働保険徴収法第21条の2第1項の金融機関へ送付するものとされている。
解説
徴収法からの出題です。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＢ。口座振替が使えるのは、事業主が申告書に基づいて納付する概算保険料と確定保険料です。納入告知書によって行われる納付は対象になりません。前半の承認要件の書きぶりは正しいので、最後の一句だけを付け足した枝になっています。 Ａは正しい。継続事業だけでなく、一括有期事業の事業主も単独有期事業の事業主も口座振替を利用できます。 Ｃは正しい。利用を希望する事業主は、所定事項を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出して申し出ます。 Ｄは正しい。口座振替を利用する事業主は、申告書を日本銀行・年金事務所・所轄公共職業安定所長を経由して提出することはできません。経由の窓口が使えるのは口座振替を使わない場合です。 Ｅは正しい。申告書を受けた歳入徴収官が、納付書を金融機関へ送付します。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「口座振替による納付」
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