平成27年度社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」第2問の正解は？

Q: 平成27年度 社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」第2問の正解は？

正解はCです。正答はＣ。誤っているのは金額です。障害者雇用納付金は未達成1人につき月5万円で、10万円ではありません。規模要件（101人以上＝100人を超える事業主）の方は正しい記述です（当時、新たに対象となった101〜200人の事業主には月4万円の経過措置がありました）。 → 法定雇用率は出題当時2.0％でしたが、令和6年4月から2.5％、令和8年7月から2.7％へと段階的に引き上げられています。 Ａは正しい。広島中央保健生協事件の判示どおりです。 Ｂは正しい。東芝事件の判示どおりです。 Ｄは正しい。次世代育成支援対策推進法の有効期限延長と新たな認定制度（プラチナくるみん）です。 → その後さらに令和17年3月31日まで延長されています。 Ｅは正しい。有期雇用特別措置法による無期転換申込権の特例です。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「障害者雇用促進法」

労務管理その他の労働に関する一般常識平成27年度第2問

平成27年度第2問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問２〕労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A男女雇用機会均等法第9条第3項の規定は、同法の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。

B使用者は、労働者にとって過重な業務が続く中でその体調の悪化が看取される場合には、神経科の医院への通院、その診断に係る病名、神経症に適応のある薬剤の処方など労働者の精神的健康に関する情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で、必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。

C障害者雇用促進法は、事業主に一定比率（一般事業主については２．０パーセント）以上の障害者の雇用を義務づけ、それを達成していない常時使用している労働者数が１０１人以上の事業主から、未達成1人につき月１０万円の障害者雇用納付金を徴収することとしている。正解

D平成１５年に、平成２７年3月３１日までの時限立法として制定された次世代育成支援対策推進法は、平成２６年の改正法により、法律の有効期限が平成３７年3月３１日まで１０年間延長され、新たな認定制度の創設等が定められた。

E専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法は、5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている専門的知識等を必要とする業務に就く専門的知識等を有する有期雇用労働者等について、労働契約法第１８条に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を定めている。

解説

正答はＣ。誤っているのは金額です。障害者雇用納付金は未達成1人につき月5万円で、10万円ではありません。規模要件（101人以上＝100人を超える事業主）の方は正しい記述です（当時、新たに対象となった101〜200人の事業主には月4万円の経過措置がありました）。 → 法定雇用率は出題当時2.0％でしたが、令和6年4月から2.5％、令和8年7月から2.7％へと段階的に引き上げられています。Ａは正しい。広島中央保健生協事件の判示どおりです。Ｂは正しい。東芝事件の判示どおりです。Ｄは正しい。次世代育成支援対策推進法の有効期限延長と新たな認定制度（プラチナくるみん）です。 → その後さらに令和17年3月31日まで延長されています。Ｅは正しい。有期雇用特別措置法による無期転換申込権の特例です。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「障害者雇用促進法」

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