平成28年度社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」第2問の正解は？

Q: 平成28年度 社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」第2問の正解は？

正解はBです。正答はＢ。父母がともに育児休業を取得する場合（パパ・ママ育休プラス）に延びるのは子が「1歳2か月」に達するまでです。1歳6か月ではありません。 → 1歳6か月・2歳への延長は、保育所に入れないなど特別の事情がある場合の話です。 Ａは正しい。募集・採用における障害者への均等な機会の付与は、規模を問わない義務です。 Ｃは正しい。複数組合併存下の中立保持義務は団体交渉の場面に限られません（日産自動車事件）。 Ｄは正しい。派遣元は同一の組織単位に3年を超えて同一の派遣労働者を派遣できません。 Ｅは正しい。朝日火災海上保険事件の判示どおりです。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「育児介護休業法」

労務管理その他の労働に関する一般常識平成28年度第2問

平成28年度第2問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問２〕労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A障害者雇用促進法第３４条は、常時使用する労働者数にかかわらず、「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない」と定めている。

B育児介護休業法第9条の2により、父親と母親がともに育児休業を取得する場合、子が1歳6か月になるまで育児休業を取得できるとされている。正解

C同一企業内に複数の労働組合が併存する場合には、使用者は団体交渉の場面に限らず、すべての場面で各組合に対し中立的態度を保持しなければならないとするのが、最高裁判所の判例である。

D労働者派遣法第３５条の3は、「派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（第４０条の2第1項各号のいずれかに該当するものを除く。）を行つてはならない」と定めている。

E労働条件を不利益に変更する内容の労働協約を締結したとき、当該協約の規範的効力が労働者に及ぶのかについて、「同協約が締結されるに至った以上の経緯、当時の被上告会社の経営状態、同協約に定められた基準の全体としての合理性に照らせば、同協約が特定の又は一部の組合員を殊更不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたもの」とはいえない場合は、その規範的効力を否定すべき理由はないとするのが、最高裁判所の判例である。

解説

正答はＢ。父母がともに育児休業を取得する場合（パパ・ママ育休プラス）に延びるのは子が「1歳2か月」に達するまでです。1歳6か月ではありません。 → 1歳6か月・2歳への延長は、保育所に入れないなど特別の事情がある場合の話です。Ａは正しい。募集・採用における障害者への均等な機会の付与は、規模を問わない義務です。Ｃは正しい。複数組合併存下の中立保持義務は団体交渉の場面に限られません（日産自動車事件）。Ｄは正しい。派遣元は同一の組織単位に3年を超えて同一の派遣労働者を派遣できません。Ｅは正しい。朝日火災海上保険事件の判示どおりです。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「育児介護休業法」

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