平成28年度（2016年度）労務管理その他の労働に関する一般常識

全10問の解説

第1問

▼ 次の問いに答えてください。〔問１〕労働契約法等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア労働契約法第5条は労働者の安全への配慮を定めているが、その内容は、一律に定まるものではなく、使用者に特定の措置を求めるものではないが、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることが求められる。イ労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が必ず書面を交付して合意しなければ、有効に成立しない。ウいわゆる在籍出向においては、就業規則に業務上の必要によって社外勤務をさせることがある旨の規定があり、さらに、労働協約に社外勤務の定義、出向期間、出向中の社員の地位、賃金、退職金その他の労働条件や処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が設けられているという事情の下であっても、使用者は、当該労働者の個別的同意を得ることなしに出向命令を発令することができないとするのが、最高裁判所の判例である。エ使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができないが、「やむを得ない事由」があると認められる場合は、解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」以外の場合よりも狭いと解される。オ労働契約法は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約及び家事使用人の労働契約については、適用を除外している。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

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第2問

▼ 次の問いに答えてください。〔問２〕労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

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第3問

▼ 次の問いに答えてください。〔問３〕社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

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第4問

▼ 次の問いに答えてください。〔問４〕我が国の労働時間制度等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成２７年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

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第5問

▼ 次の問いに答えてください。〔問５〕我が国の若年者の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成２５年若年者雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

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第4問空欄Ａ

▼ 空欄Ａに入る語句を選んでください。〔問４〕次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。１「平成２３年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約Ａである。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成１０年以降上昇傾向にあり、平成２３年調査では約Ｂになった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのがＣである。２政府は、毎年6月３０日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「Ｄ」の結果を用いているからである。労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている「平成２５年労働組合活動等に関する実態調査（厚生労働省）」によると、組合活動の重点課題として、組織拡大に「取り組んでいる」と回答した単位労働組合の割合は、Ｅになっている。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験選択式問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④

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第4問空欄Ｂ

▼ 空欄Ｂに入る語句を選んでください。〔問４〕次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。１「平成２３年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約Ａである。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成１０年以降上昇傾向にあり、平成２３年調査では約Ｂになった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのがＣである。２政府は、毎年6月３０日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「Ｄ」の結果を用いているからである。労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている「平成２５年労働組合活動等に関する実態調査（厚生労働省）」によると、組合活動の重点課題として、組織拡大に「取り組んでいる」と回答した単位労働組合の割合は、Ｅになっている。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験選択式問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：②

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第4問空欄Ｃ

▼ 空欄Ｃに入る語句を選んでください。〔問４〕次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。１「平成２３年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約Ａである。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成１０年以降上昇傾向にあり、平成２３年調査では約Ｂになった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのがＣである。２政府は、毎年6月３０日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「Ｄ」の結果を用いているからである。労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている「平成２５年労働組合活動等に関する実態調査（厚生労働省）」によると、組合活動の重点課題として、組織拡大に「取り組んでいる」と回答した単位労働組合の割合は、Ｅになっている。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験選択式問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：②

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第4問空欄Ｄ

▼ 空欄Ｄに入る語句を選んでください。〔問４〕次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。１「平成２３年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約Ａである。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成１０年以降上昇傾向にあり、平成２３年調査では約Ｂになった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのがＣである。２政府は、毎年6月３０日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「Ｄ」の結果を用いているからである。労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている「平成２５年労働組合活動等に関する実態調査（厚生労働省）」によると、組合活動の重点課題として、組織拡大に「取り組んでいる」と回答した単位労働組合の割合は、Ｅになっている。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験選択式問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④

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第4問空欄Ｅ

▼ 空欄Ｅに入る語句を選んでください。〔問４〕次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。１「平成２３年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約Ａである。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成１０年以降上昇傾向にあり、平成２３年調査では約Ｂになった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのがＣである。２政府は、毎年6月３０日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「Ｄ」の結果を用いているからである。労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている「平成２５年労働組合活動等に関する実態調査（厚生労働省）」によると、組合活動の重点課題として、組織拡大に「取り組んでいる」と回答した単位労働組合の割合は、Ｅになっている。（出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験選択式問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：②

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