平成29年度 第2問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。 ア 最低賃金法第3条は、最低賃金額は、時間又は日によって定めるものとしている。 イ 個別労働関係紛争解決促進法第5条第1項は、都道府県労働局長は、同項に掲げる個別労働関係紛争について、当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、その紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとすると定めている。 ウ 労働組合法により、労働組合は少なくとも毎年1回総会が開催されることを要求されているが、「総会」とは、代議員制度を採っている場合には、その代議員制度による大会を指し、全組合員により構成されるものでなくてもよい。 エ 育児介護休業法は、労働者は、対象家族1人につき、1回に限り、連続したひとまとまりの期間で最長93日まで、介護休業を取得することができると定めている。 オ 女性活躍推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものは、「厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。」と定めている。 (出典)第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問2/全国社会保険労務士会連合会試験センター
解説
正答はB。正しいのはイとウです。 イは正しい。都道府県労働局長は、当事者の双方または一方の申請で紛争調整委員会にあっせんを行わせます。 ウは正しい。代議員制度を採っている場合の大会も「総会」に当たります。 アは誤り。最低賃金額は「時間」によって定めます(平成20年改正で日額が廃止されました)。 エは誤り。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できます。 オは誤り。女性活躍推進法の情報公表は、常時雇用する労働者が301人以上の事業主の義務です(努力義務ではありません)。 → 令和4年4月からは101人以上に拡大されています。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「最低賃金法」「個別労働関係紛争の解決促進」「女性活躍推進法」
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