令和4年度社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」第4問の正解は？

Q: 令和4年度 社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」第4問の正解は？

正解はAです。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＡ。労働協約の地域的の一般的拘束力について、決定をするのは厚生労働大臣または都道府県知事です。都道府県労働局長ではありません。しかも「決定をすることができる」であって義務ではありません。 Ｂは正しい。育児休業等に関する言動による就業環境の侵害を防ぐ措置義務です。 Ｃは正しい。障害者を有利に取り扱う積極的差別是正措置は差別に当たりません。 Ｄは正しい。派遣元事業主には段階的・体系的な教育訓練とキャリアコンサルティングの義務があります。 Ｅは正しい。同一労働同一賃金ガイドラインの賞与についての考え方どおりです。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「労働組合法と労働協約」「育児介護休業法」「労働者派遣法のしくみと派遣元の義務」

労務管理その他の労働に関する一般常識令和4年度第4問

令和4年度第4問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 4〕労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき、労働委員会の決議により、都道府県労働局長又は都道府県知事は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約の適用を受けるべきことの決定をしなければならない。正解

B事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

C積極的差別是正措置として、障害者でない者と比較して障害者を有利に取り扱うことは、障害者であることを理由とする差別に該当せず、障害者の雇用の促進等に関する法律に違反しない。

D労働者派遣事業の許可を受けた者（派遣元事業主）は、その雇用する派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるように教育訓練を実施しなければならず、また、その雇用する派遣労働者の求めに応じ、当該派遣労働者の職業生活の設計に関し、相談の機会の確保その他の援助を行わなければならない。

E賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければならず、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支給しなければならない。

解説

誤っているものを選ぶ問題で、正答はＡ。労働協約の地域的の一般的拘束力について、決定をするのは厚生労働大臣または都道府県知事です。都道府県労働局長ではありません。しかも「決定をすることができる」であって義務ではありません。Ｂは正しい。育児休業等に関する言動による就業環境の侵害を防ぐ措置義務です。Ｃは正しい。障害者を有利に取り扱う積極的差別是正措置は差別に当たりません。Ｄは正しい。派遣元事業主には段階的・体系的な教育訓練とキャリアコンサルティングの義務があります。Ｅは正しい。同一労働同一賃金ガイドラインの賞与についての考え方どおりです。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「労働組合法と労働協約」「育児介護休業法」「労働者派遣法のしくみと派遣元の義務」

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