令和4年度(2022年度)労務管理その他の労働に関する一般常識
全10問の解説
第1問
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 我が国の労働力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「労働力調査(基本集計)2021年平均結果(総務省統計局)」 を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 (出典)第54回(令和4年度)社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問1/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:E
第2問
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 我が国の令和3年における労働時間制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「令和3年就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 (出典)第54回(令和4年度)社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問2/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:C
第3問
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 我が国の転職者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問は、「令和2年転職者実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 (出典)第54回(令和4年度)社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問3/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:D
第4問
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (出典)第54回(令和4年度)社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:A
第5問
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (出典)第54回(令和4年度)社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問5/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:C
第4問 空欄A
▼ 空欄 A に入る語句を選んでください。 〔問 4〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 全ての事業主は、従業員の一定割合(=法定雇用率)以上の障害者を雇用 することが義務付けられており、これを「障害者雇用率制度」という。現在 の民間企業に対する法定雇用率は A パーセントである。 障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率 を満たしていない事業主(常用雇用労働者 B の事業主に限る。)か ら納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調 整金、報奨金や各種の助成金を支給している。 障害者を雇用した事業主は、障害者の職場適応のために、 C に よる支援を受けることができる。 C には、配置型、訪問型、企業 在籍型の3つの形がある。 2 最高裁判所は、期間を定めて雇用される臨時員(上告人)の労働契約期間 満了により、使用者(被上告人)が行った雇止めが問題となった事件におい て、次のように判示した。 「⑴上告人は、昭和45年12月1日から同月20日までの期間を定めて被 上告人のP工場に雇用され、同月21日以降、期間2か月の本件労働契約 が5回更新されて昭和46年10月20日に至つた臨時員である。⑵P工場 の臨時員制度は、景気変動に伴う受注の変動に応じて雇用量の調整を図る 目的で設けられたものであり、臨時員の採用に当たつては、学科試験とか 技能試験とかは行わず、面接において健康状態、経歴、趣味、家族構成な どを尋ねるのみで採用を決定するという簡易な方法をとつている。⑶被上 告人が昭和45年8月から12月までの間に採用したP工場の臨時員90名 のうち、翌46年10月20日まで雇用関係が継続した者は、本工採用者を 除けば、上告人を含む14名である。⑷P工場においては、臨時員に対 し、例外はあるものの、一般的には前作業的要素の作業、単純な作業、精 度がさほど重要視されていない作業に従事させる方針をとつており、上告 人も比較的簡易な作業に従事していた。⑸被上告人は、臨時員の契約更新 に当たつては、更新期間の約1週間前に本人の意思を確認し、当初作成の 労働契約書の「4雇用期間」欄に順次雇用期間を記入し、臨時員の印を押捺 せしめていた(もつとも、上告人が属する機械組においては、本人の意思 が確認されたときは、給料の受領のために預かつてある印章を庶務係が本 人に代わつて押捺していた。)ものであり、上告人と被上告人との間の5回 にわたる本件労働契約の更新は、いずれも期間満了の都度新たな契約を締 結する旨を合意することによつてされてきたものである。」「P工場の臨時 員は、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用される ものではなく、その雇用関係はある程度の D ものであり、上告人 との間においても5回にわたり契約が更新されているのであるから、この ような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に 関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当 労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が 新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働 者間の法律関係は E のと同様の法律関係となるものと解せられる。」 (出典)第54回(令和4年度)社会保険労務士試験 選択式 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:②
第4問 空欄B
▼ 空欄 B に入る語句を選んでください。 〔問 4〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 全ての事業主は、従業員の一定割合(=法定雇用率)以上の障害者を雇用 することが義務付けられており、これを「障害者雇用率制度」という。現在 の民間企業に対する法定雇用率は A パーセントである。 障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率 を満たしていない事業主(常用雇用労働者 B の事業主に限る。)か ら納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調 整金、報奨金や各種の助成金を支給している。 障害者を雇用した事業主は、障害者の職場適応のために、 C に よる支援を受けることができる。 C には、配置型、訪問型、企業 在籍型の3つの形がある。 2 最高裁判所は、期間を定めて雇用される臨時員(上告人)の労働契約期間 満了により、使用者(被上告人)が行った雇止めが問題となった事件におい て、次のように判示した。 「⑴上告人は、昭和45年12月1日から同月20日までの期間を定めて被 上告人のP工場に雇用され、同月21日以降、期間2か月の本件労働契約 が5回更新されて昭和46年10月20日に至つた臨時員である。⑵P工場 の臨時員制度は、景気変動に伴う受注の変動に応じて雇用量の調整を図る 目的で設けられたものであり、臨時員の採用に当たつては、学科試験とか 技能試験とかは行わず、面接において健康状態、経歴、趣味、家族構成な どを尋ねるのみで採用を決定するという簡易な方法をとつている。⑶被上 告人が昭和45年8月から12月までの間に採用したP工場の臨時員90名 のうち、翌46年10月20日まで雇用関係が継続した者は、本工採用者を 除けば、上告人を含む14名である。⑷P工場においては、臨時員に対 し、例外はあるものの、一般的には前作業的要素の作業、単純な作業、精 度がさほど重要視されていない作業に従事させる方針をとつており、上告 人も比較的簡易な作業に従事していた。⑸被上告人は、臨時員の契約更新 に当たつては、更新期間の約1週間前に本人の意思を確認し、当初作成の 労働契約書の「4雇用期間」欄に順次雇用期間を記入し、臨時員の印を押捺 せしめていた(もつとも、上告人が属する機械組においては、本人の意思 が確認されたときは、給料の受領のために預かつてある印章を庶務係が本 人に代わつて押捺していた。)ものであり、上告人と被上告人との間の5回 にわたる本件労働契約の更新は、いずれも期間満了の都度新たな契約を締 結する旨を合意することによつてされてきたものである。」「P工場の臨時 員は、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用される ものではなく、その雇用関係はある程度の D ものであり、上告人 との間においても5回にわたり契約が更新されているのであるから、この ような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に 関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当 労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が 新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働 者間の法律関係は E のと同様の法律関係となるものと解せられる。」 (出典)第54回(令和4年度)社会保険労務士試験 選択式 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:⑥
第4問 空欄C
▼ 空欄 C に入る語句を選んでください。 〔問 4〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 全ての事業主は、従業員の一定割合(=法定雇用率)以上の障害者を雇用 することが義務付けられており、これを「障害者雇用率制度」という。現在 の民間企業に対する法定雇用率は A パーセントである。 障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率 を満たしていない事業主(常用雇用労働者 B の事業主に限る。)か ら納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調 整金、報奨金や各種の助成金を支給している。 障害者を雇用した事業主は、障害者の職場適応のために、 C に よる支援を受けることができる。 C には、配置型、訪問型、企業 在籍型の3つの形がある。 2 最高裁判所は、期間を定めて雇用される臨時員(上告人)の労働契約期間 満了により、使用者(被上告人)が行った雇止めが問題となった事件におい て、次のように判示した。 「⑴上告人は、昭和45年12月1日から同月20日までの期間を定めて被 上告人のP工場に雇用され、同月21日以降、期間2か月の本件労働契約 が5回更新されて昭和46年10月20日に至つた臨時員である。⑵P工場 の臨時員制度は、景気変動に伴う受注の変動に応じて雇用量の調整を図る 目的で設けられたものであり、臨時員の採用に当たつては、学科試験とか 技能試験とかは行わず、面接において健康状態、経歴、趣味、家族構成な どを尋ねるのみで採用を決定するという簡易な方法をとつている。⑶被上 告人が昭和45年8月から12月までの間に採用したP工場の臨時員90名 のうち、翌46年10月20日まで雇用関係が継続した者は、本工採用者を 除けば、上告人を含む14名である。⑷P工場においては、臨時員に対 し、例外はあるものの、一般的には前作業的要素の作業、単純な作業、精 度がさほど重要視されていない作業に従事させる方針をとつており、上告 人も比較的簡易な作業に従事していた。⑸被上告人は、臨時員の契約更新 に当たつては、更新期間の約1週間前に本人の意思を確認し、当初作成の 労働契約書の「4雇用期間」欄に順次雇用期間を記入し、臨時員の印を押捺 せしめていた(もつとも、上告人が属する機械組においては、本人の意思 が確認されたときは、給料の受領のために預かつてある印章を庶務係が本 人に代わつて押捺していた。)ものであり、上告人と被上告人との間の5回 にわたる本件労働契約の更新は、いずれも期間満了の都度新たな契約を締 結する旨を合意することによつてされてきたものである。」「P工場の臨時 員は、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用される ものではなく、その雇用関係はある程度の D ものであり、上告人 との間においても5回にわたり契約が更新されているのであるから、この ような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に 関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当 労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が 新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働 者間の法律関係は E のと同様の法律関係となるものと解せられる。」 (出典)第54回(令和4年度)社会保険労務士試験 選択式 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:⑰
第4問 空欄D
▼ 空欄 D に入る語句を選んでください。 〔問 4〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 全ての事業主は、従業員の一定割合(=法定雇用率)以上の障害者を雇用 することが義務付けられており、これを「障害者雇用率制度」という。現在 の民間企業に対する法定雇用率は A パーセントである。 障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率 を満たしていない事業主(常用雇用労働者 B の事業主に限る。)か ら納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調 整金、報奨金や各種の助成金を支給している。 障害者を雇用した事業主は、障害者の職場適応のために、 C に よる支援を受けることができる。 C には、配置型、訪問型、企業 在籍型の3つの形がある。 2 最高裁判所は、期間を定めて雇用される臨時員(上告人)の労働契約期間 満了により、使用者(被上告人)が行った雇止めが問題となった事件におい て、次のように判示した。 「⑴上告人は、昭和45年12月1日から同月20日までの期間を定めて被 上告人のP工場に雇用され、同月21日以降、期間2か月の本件労働契約 が5回更新されて昭和46年10月20日に至つた臨時員である。⑵P工場 の臨時員制度は、景気変動に伴う受注の変動に応じて雇用量の調整を図る 目的で設けられたものであり、臨時員の採用に当たつては、学科試験とか 技能試験とかは行わず、面接において健康状態、経歴、趣味、家族構成な どを尋ねるのみで採用を決定するという簡易な方法をとつている。⑶被上 告人が昭和45年8月から12月までの間に採用したP工場の臨時員90名 のうち、翌46年10月20日まで雇用関係が継続した者は、本工採用者を 除けば、上告人を含む14名である。⑷P工場においては、臨時員に対 し、例外はあるものの、一般的には前作業的要素の作業、単純な作業、精 度がさほど重要視されていない作業に従事させる方針をとつており、上告 人も比較的簡易な作業に従事していた。⑸被上告人は、臨時員の契約更新 に当たつては、更新期間の約1週間前に本人の意思を確認し、当初作成の 労働契約書の「4雇用期間」欄に順次雇用期間を記入し、臨時員の印を押捺 せしめていた(もつとも、上告人が属する機械組においては、本人の意思 が確認されたときは、給料の受領のために預かつてある印章を庶務係が本 人に代わつて押捺していた。)ものであり、上告人と被上告人との間の5回 にわたる本件労働契約の更新は、いずれも期間満了の都度新たな契約を締 結する旨を合意することによつてされてきたものである。」「P工場の臨時 員は、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用される ものではなく、その雇用関係はある程度の D ものであり、上告人 との間においても5回にわたり契約が更新されているのであるから、この ような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に 関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当 労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が 新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働 者間の法律関係は E のと同様の法律関係となるものと解せられる。」 (出典)第54回(令和4年度)社会保険労務士試験 選択式 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:⑪
第4問 空欄E
▼ 空欄 E に入る語句を選んでください。 〔問 4〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 全ての事業主は、従業員の一定割合(=法定雇用率)以上の障害者を雇用 することが義務付けられており、これを「障害者雇用率制度」という。現在 の民間企業に対する法定雇用率は A パーセントである。 障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率 を満たしていない事業主(常用雇用労働者 B の事業主に限る。)か ら納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調 整金、報奨金や各種の助成金を支給している。 障害者を雇用した事業主は、障害者の職場適応のために、 C に よる支援を受けることができる。 C には、配置型、訪問型、企業 在籍型の3つの形がある。 2 最高裁判所は、期間を定めて雇用される臨時員(上告人)の労働契約期間 満了により、使用者(被上告人)が行った雇止めが問題となった事件におい て、次のように判示した。 「⑴上告人は、昭和45年12月1日から同月20日までの期間を定めて被 上告人のP工場に雇用され、同月21日以降、期間2か月の本件労働契約 が5回更新されて昭和46年10月20日に至つた臨時員である。⑵P工場 の臨時員制度は、景気変動に伴う受注の変動に応じて雇用量の調整を図る 目的で設けられたものであり、臨時員の採用に当たつては、学科試験とか 技能試験とかは行わず、面接において健康状態、経歴、趣味、家族構成な どを尋ねるのみで採用を決定するという簡易な方法をとつている。⑶被上 告人が昭和45年8月から12月までの間に採用したP工場の臨時員90名 のうち、翌46年10月20日まで雇用関係が継続した者は、本工採用者を 除けば、上告人を含む14名である。⑷P工場においては、臨時員に対 し、例外はあるものの、一般的には前作業的要素の作業、単純な作業、精 度がさほど重要視されていない作業に従事させる方針をとつており、上告 人も比較的簡易な作業に従事していた。⑸被上告人は、臨時員の契約更新 に当たつては、更新期間の約1週間前に本人の意思を確認し、当初作成の 労働契約書の「4雇用期間」欄に順次雇用期間を記入し、臨時員の印を押捺 せしめていた(もつとも、上告人が属する機械組においては、本人の意思 が確認されたときは、給料の受領のために預かつてある印章を庶務係が本 人に代わつて押捺していた。)ものであり、上告人と被上告人との間の5回 にわたる本件労働契約の更新は、いずれも期間満了の都度新たな契約を締 結する旨を合意することによつてされてきたものである。」「P工場の臨時 員は、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用される ものではなく、その雇用関係はある程度の D ものであり、上告人 との間においても5回にわたり契約が更新されているのであるから、この ような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に 関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当 労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が 新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働 者間の法律関係は E のと同様の法律関係となるものと解せられる。」 (出典)第54回(令和4年度)社会保険労務士試験 選択式 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:⑮