労働基準法平成27年度第3問
平成27年度 第3問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ３〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A労働協約に定める基準に違反する労働契約の部分を無効とする労働組合法第１６条とは異なり、労働基準法第１３条は、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とすると定めている。
B契約期間の制限を定める労働基準法第１４条の例外とされる「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」とは、その事業が有期的事業であることが客観的に明らかな場合であり、その事業の終期までの期間を定める契約であることが必要である。
C労働基準法第１５条は、使用者が労働契約の締結に際し労働者に明示した労働条件が実際の労働条件と相違することを、同法第１２０条に定める罰則付きで禁止している。正解
D労働基準法第１７条は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金とを相殺することを禁止し、金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離することにより金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的としたものである。
E使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後の３０日間は、労働基準法第８１条の規定によって打切補償を支払う場合、又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合を除き、労働者を解雇してはならない。
解説
正答はＣ。15条が罰則付きで義務づけているのは労働条件の「明示」で、明示した条件が実際と違っていたこと自体を罰するものではありません（違っていたときは労働者が即時に契約を解除できます）。 Ａは正しい。13条の直律的効力です。 Ｂは正しい。「一定の事業の完了に必要な期間」の要件です。 Ｄは正しい。17条は金銭貸借関係と労働関係を切り離す趣旨の規定です。 Ｅは正しい。19条の解雇制限とその除外事由です。 ▶ テキスト: 労働基準法「労働契約の締結と終了」
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