労働基準法平成28年度第2問
平成28年度 第2問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ２〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第48回（平成28年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A使用者は、労働者が高度の専門的知識等を有していても、当該労働者が高度の専門的知識等を必要とする業務に就いていない場合は、契約期間を5年とする労働契約を締結してはならない。正解
B労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違しているため、労働者が労働契約を解除した場合、当該解除により労働契約の効力は遡及的に消滅し、契約が締結されなかったのと同一の法律効果が生じる。
C使用者は、労働者の身元保証人に対して、当該労働者の労働契約の不履行について違約金又は損害賠償額を予定する保証契約を締結することができる。
D労働者が、実質的にみて使用者の強制はなく、真意から相殺の意思表示をした場合でも、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
E労働基準法第１８条第5項は、「使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、4週間以内に、これを返還しなければならない」と定めている。
解説
正答はＡ。高度の専門的知識等を有していても、その知識等を必要とする業務に就いていないのなら、契約期間を5年とすることはできません。 Ｂは誤り。労働契約の解除は将来に向かって効力を生じます。遡って消滅するのではありません。 Ｃは誤り。身元保証人に違約金や損害賠償額を予定させる契約も16条違反です。 Ｄは誤り。労働者が真意に基づいて相殺の意思表示をした場合は、17条違反になりません。 Ｅは誤り。貯蓄金の返還請求があったときは「遅滞なく」返還します。4週間以内ではありません。 ▶ テキスト: 労働基準法「労働契約の締結と終了」
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