労働基準法平成29年度第4問
平成29年度 第4問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 労働基準法第36条（以下本問において「本条」という。）に定める時間外及び休日の労働に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条により労働時間等設定改善委員会が設置されている事業場においては、その委員の5分の4以上の多数による議決により決議が行われたときは、当該決議を本条に規定する労使協定に代えることができるが、当該決議は、所轄労働基準監督署長への届出は免除されていない。
B坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務（以下本問において「坑内労働等」という。）の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないと規定されているが、坑内労働等とその他の労働が同一の日に行われる場合、例えば、坑内労働等に8時間従事した後にその他の労働に2時間を超えて従事させることは、本条による協定の限度内であっても本条に抵触する。正解
C坑内労働等の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないと規定されているが、休日においては、10時間を超えて休日労働をさせることを禁止する法意であると解されている。
D1日の所定労働時間が8時間の事業場において、1時間遅刻をした労働者に所定の終業時刻を1時間繰り下げて労働させることは、時間外労働に従事させたことにはならないので、本条に規定する協定がない場合でも、労働基準法第32条違反ではない。
E本社、支店及び営業所の全てにおいてその事業場の労働者の過半数で組織する単一の労働組合がある会社において、本社において社長と当該単一労働組合の本部の長とが締結した本条に係る協定書に基づき、支店又は営業所がそれぞれ当該事業場の業務の種類、労働者数、所定労働時間等所要事項のみ記入して、所轄労働基準監督署長に届け出た場合、有効なものとして取り扱うこととされている。
解説
正答はＢ。坑内労働等の労働時間の延長を2時間以内に収めていれば、同じ日にその他の労働に従事させても、36協定の限度内である限り36条には抵触しません。 Ａは正しい。労働時間等設定改善委員会の決議は36協定に代えられますが、届出は必要です。 Ｃは正しい。休日については10時間を超える休日労働を禁止する趣旨と解されています。 Ｄは正しい。遅刻分を終業時刻の繰下げで埋めるのは、1日8時間の枠内なので時間外労働になりません。 Ｅは正しい。単一労働組合の本部と本社で締結した協定書に基づき、各事業場が所要事項を記入して届け出る扱いが認められています。 ▶ テキスト: 労働基準法「時間外・休日労働と36協定」
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